くさまです。
今日、僕ら横浜をはじめ、東京など首都圏9都県市で、政府に対し『首都圏における水素社会の実現に向けた取組について』という要望活動がなされています。
要望内容を見てみると、横浜ではまだ表で議論されていないことばっかりで、かなり意識的に進んでいます。
◆首都圏における水素社会の実現に向けた取組について
水素エネルギーは、利用段階ではＣＯ２を一切排出しないため、水の電気分解により、大量に水素を製造するシステムが実用化されれば、低炭素社会の切り札となる。
また、発電をはじめ様々な用途に活用できるため、石油や天然ガスなどの化石燃料に代わる次世代エネルギーとしてエネルギー構造の変革にもつながる
さらに、水素貯蔵タンクや燃料電池などの水素関連製品には、日本の高い技術力が集約されており、関連する産業分野の裾野も広いことから、新たな成長へとつながる「アベノミクス」の牽引役としても大きく期待される。
特に、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会での水素エネルギーの利活用は、環境と調和した未来型都市の姿を世界に示すとともに、改めて日本の高い技術力を世界に印象付けることになる。
こうした中で、来年には世界に先駆け国内自動車メーカーから燃料電池自動車が市場へ本格投入される予定であるが、その普及に向けては水素の安全性に関する理解の促進や水素ステーションの整備など取り組むべき多くの課題があり、こうした課題への取組如何によっては水素エネルギーの利活用が本格化しないおそれがある。
今まさに、国を挙げて、水素エネルギーの普及に動いていく時機に来ている。本格的な水素社会の幕開けを着実なものとするためにも、エネルギーの大量消費地である首都圏としては、水素エネルギーの普及促進に向けて積極的に取り組み、日本全体を力強く牽引していく所存であり、そのため以下について国に対して提言する。
１ 水素エネルギーの利活用における安全性について、社会的受容性が高められるように普及啓発を強化すること。
２ 水素社会の実現に向けたロードマップに基づき、水素エネルギーの利活用に向けて具体的な取組を着実に推進すること。
３ 首都圏における水素ステーションの整備促進に向けて、初期費用の支援に限らず、運営費についても財政支援を講じること。また、安全性の確保を前提として、公道との距離や市街地における水素貯蔵量など水素ステーションの整備促進に必要な規制緩和を着実に実行すること。
４ 燃料電池自動車の普及促進を図るため、車両の購入等に対する補助制度を創設すること。
５ 国家資格取得支援など、水素ステーション等において水素業務に従事する人材の育成に向けて支援策等を講じること。
大変立派な提言です。この提言を政府に対してするからには、「横浜市さんどれくらい進んでいらっしゃるんですか？」と聞かれた時になんと答えるのでしょうか。
「水素エネルギーの普及促進に向けて積極的に取り組み、日本全体を力強く牽引していく所存」のようですので、9月の本会議が楽しみです。
さて、僕が参加している党本部の「FCVを中心とした水素社会実現を促進する研究会 」も５月２７日の総会で「水素社会を実現する政策案の具体化に向けた施策別目標」を作成しました。
まだ内容は公表できませんが、かなりストレッチゴール的な目標を出しています。でも、このくらいやらなければ水素社会は実現しません。産業界や議員だけでなく、省庁も本気になってきました！
僕もアンテナ張りまくって頑張ります。