くさまです。
今朝の伊豆大島沖を震源とした地震、最大震度５弱ということで皆さんびっくりされたと思います。
でも、都筑消防署の地震計は２，９という震度を示しています。都田小学校は３，４。市内でも強いところは４以上揺れていますが、そこの地域の地盤により震度はだいぶ違います。区内でも相当の差があると思われます。
今朝の地震で「物が落ちてきた！」という声をチラホラいただいています。実はこれが一番
危ないんです。
津波の被害がほとんどなかった阪神淡路大震災でも、被害者の死因の一番は物が落ちてきたことによる被害でした。５０００人弱の方々が物の落下が原因で亡くなっています。
横浜市の直近のアンケートでも、家具等固定をしていないと答えた方が全体の４５％もいました。
家具の転倒・落下防止は、備蓄に比べるとあんまり重要視していない方が多いのですが、昨年議員立法した「横浜市災害時自助・共助推進条例 」で、一番と言ってもいいくらいどうにかしたかったのが、家庭における落下物の防止なんです。
第７条
市民及び事業者は、家具、家電製品、事業用機器及び設備その他の物品、設備等について、地震に伴い容易に転倒、落下等をしないよう適切な対策（窓ガラス等の飛散を防止するための対策を含む。）を行うよう努めなければならない。
横浜市でも、この条例制定を受けて、家具の転倒防止対策の取り組みを強化 しました。が、認知がまだまだ全然されていません。「広報よこはま」という基本全戸配布の広報誌でも特集を組みましたが、まだまだです。
今朝の地震でまずい！と思った方、今からでも遅くありません。是非家具の転倒防止策を早急にお願いします。
特に都筑区の方は気にしてください。僕が考えていて、これは行政の皆さんもそう思っているのですが、都筑区の大地震時のリスクは震災時に区内の救急車が津波想定の沿岸部の区に全部出払ってしまい、何か落ちてきて大けがや出血をしても、救急車が迅速に来れないという「想定外」の想定です。
ですので、津波や家屋倒壊想定が低い都筑区においては、家具の転倒防止が最大の地震対策であると言えますし、これができるかできないかで、救える命の数が変わってきます。
是非皆さん、家具の落下防止、徹底してください！これは行政が強制的にできません。思いっきり自助の世界です。
＜決算委員会での議論↓＞
◆（草間委員）
まず家具転倒防止対策です。
自助共助条例第７条では、市民等が行う措置として、家具等の転倒、落下防止対策を規定しています。これは、昨年の被害想定で明らかになった家具類の転倒等による被害を少しでも減らすためにとても重要だと考えております。そこで、本年から始めた家具転倒防止対策助成事業の位置づけや内容はどのようなものか、お伺いします。
◎（宇津木危機管理部長）
本事業は地震防災戦略に位置づけてございまして、今後10年間で、死者数を半減するといった目標達成のための取り組みの一つでございます。また、横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例に定められている自助、共助を推進するための公助の取り組みでもございます。
事業内容でございますけれども、自力で取りつけることが困難と考えられる75歳以上の高齢者世帯等を対象といたしまして、建築士資格を有した取りつけ員を派遣し、固定器具の取りつけを行うものでございます。なお、器具の購入は自己で負担していただきますが、取りつけにかかる経費を全額公助として市が負担するものでございます。
◆（草間委員）
それは、事業を支える公的支援として非常に重要だと思うのですけれども、家具転倒防止対策助成事業をより拡大していくべきと考えますが、今後どのように展開していくのか、局長にお伺いします。
◎（渡辺総務局長）
大地震が発生した際に、家の中で倒れた家具でけがをされたり、最悪の場合、命を失うことがないようにすることがまず先決であります。そういった意味で、家具転倒防止対策は、全ての御家庭で行っていただきたい命を守るための重要な対策でございます。
現在、市民意識調査によって把握しております家具固定の実施率ですが、58％となっております。地震防災戦略における平成34年度の目標値は75％でございますので、何とかこれを達成したいと考えております。そのため、引き続き家具固定の必要性につきまして、広く市民の方に周知をさせていただきたいと思います。また、助成件数につきましても、今年度は500件を予定しておりますが、今後これをふやしていきたいと考えております。
◆（草間委員）
実はみずからの命を守ることとしては非常に重要だと思うのです。たかが家具の転倒防止だと思うのですけれども、非常に重要なのです。特に私が重要だと思うのは、要援護者の皆さんなのです。特に家にいらっしゃるケースが多いと思いますので、そのような方々が、例えば家具が転倒してけがをして、救急車を呼んでも救急車は来ませんよということは、この前の消防局との議論でやらせていただいたのですけれども、やはり亡くなるケースも出てくると思うのです。ですので、私は要援護者に対する支援は非常に重要だと思うのです。
この条例でも、実は17条関係で要援護者対策というのを規定しております。その中で、町の防災組織が要援護者の状況を把握して、コミュニケーションをとる。町の防災組織にコミュニケーションをとってくれよと条例で言っても、なかなかそう簡単にはいかないのです。要援護者のところに行って、いかがですか？みたいな話をしても、なかなか話が通じないときもありますし、こういうときのためにこれを使うべきだと思うのですけれども、町の防災組織が要援護者の状況を把握してコミュニケーションをとるためにも、家具転倒防止事業を要援護者に紹介するなど、町の防災組織に仲介的役割を担っていただくことが有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎（山隈危機管理室長）
ちょうどこの10月から、より多くの要援護者の情報を地域に提供できるようになりました。こういった中で、このことを契機に、各地域において要援護者支援の取り組みが拡大していくものと考えています。そうしたときに、委員の今のお話は町の防災組織が要援護者のお宅に伺うきっかけにもなりますし、状況把握などに有効であると考えます。また、本市にとっても、家具の転倒防止対策の推進に有効だと考えています。したがいまして、今後、要援護者の名簿を地域に提供する際に、本市が取り組んでいる助成事業を初めとしたさまざまな災害対策事業などについて、情報をあわせて提供するといったことについても検討してみたいと思います。