くさまです。
昨年末訪問したタイ地方水道公社（ＰＷＡ）と横浜市水道局との協力関係構築に向けた調整についいて↓日本に帰ってきてからも調整を続けています。
◆ＰＷＡと横浜市水道局との関係構築に向けた調整
http://ameblo.jp/kusamatsuyoshi/entry-11733953944.html
帰国後は、横浜市水道局にまずは現地の状況を報告し、並行して、衆議院外務委員会の理事で、党本部の外交部会の部会長代理である地元の鈴木けいすけ議員にここはひと肌脱いでもらおうと、外務省とも調整をお願いしました。
与党であること、国政選挙を地方議員が応援することの意義がこういうところに出てきます。すぐに相談ができる関係があることはこういうときに強いです。
けいすけ議員がひと肌脱いで、ＪＩＣＡ横浜との調整が始まりました↓
ＪＩＣＡ横浜の北中所長以下、幹部の皆さんと、今回の関係構築の課題である「お金問題」について突っ込んだ議論をさせていただきました。
要は、タイのＰＷＡは横浜水道から技術を学びたいのだけれども予算がなく、横浜市水道局としても、そういう思いには答えたいのだけれども、ただでさえ水道料金収入が減っていく中で、利用者からの貴重な水道料金を使って、横浜とは直接関係がない海外協力をバンバンするのは難しい・・
と、いうところを解決するには、『開発途上国の最良のパートナーとなることを目指し、「現場」を重視して変化するニーズを的確に把握し、「成果」を重視して迅速かつ効果的に相手国の自助努力を後押しする』ＪＩＣＡしか頼るところはありません。
今回、かなりの事前準備をいただき、ＰＷＡと横浜の関係構築のために何ができるか模索頂きましたが、「ＯＫ！じゃあまずは100万円出しますのでとりあえず来てもらってください」というわけには勿論いかず
しかも、ＪＩＣＡにとってみれば、ＰWAと横浜水道の関係構築は、JICAが抱えているプロジェクトの氷山の一角にすぎず、しかも既に埼玉県がJICAを活用しPWAとの事業を進めている ということで、何でタイの地方水道公社という団体にJICAの予算（ほぼ税金）を2回も使うんだという感覚もあり
JICAも、いくら政治パワーを使ったとしても、そう簡単にお金を出すわけにはいきません。そりゃそうです。
横浜市水道局もお金を出せない。JICAも既存の枠組みではお金を出せない。せっかくですがタイの皆さん残念でした！と終えるわけにはいきません。
ここでもうひと踏ん張りと、色々考えた結果、ヒントはアベノミクスの成長戦略にありました↓
ＪＩＣＡ、中小企業の新興国進出後押し 新制度立ち上げ１０件支援を決定
2014.1.22 産経新聞
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２１日、中小企業の新興国進出を後押しする新制度を立ち上げ、１０件の支援を決定したことを明らかにした。すでに複数の制度で中小の海外進出を支援しているが、実績や報告書作成など応募のハードルが高かった。新制度では将来の現地法人設立を条件に手続きを簡素化したという。
新制度「基礎調査支援事業」の支援額は１件あたり１千万円。年２回公募し、アジアや南米、アフリカなどで収益性が見込まれ、雇用創出や人材育成につながる事業を支援する。
情報システム会社のジオプラン（東京都文京区）は、東京都水道局傘下の東京水道インターナショナルと組み、ブラジルのサンパウロ州上下水道公社向けに水道効率運営のシステムを売り込む。農業用水でも活用できる小水力を開発した川端鉄工（富山県黒部市）などはミャンマー市場を開拓する。今回はこれらを支援し、早ければ２月に現地調査を開始する。＜＜
横浜市水道局は「中小企業」にあたりません。ですのでこの制度は使えませんが、横浜市にはこの制度を使える団体があります。
そのために、明日から3度目の調整に入ります。
この案件、いわゆる「選挙のため」には全くなりません。成功したらPWAやタイの会社からお金をもらえるわけもありません。
が、横浜や日本にとって大変重要な利益になると確信していますので、継続的に取り組んでいきます。今年のおみくじにも書いてありました「無為無欲」で頑張ります。