くさまです。
パチンコ、競馬、競艇、麻雀？など、ギャンブルは全然ダメで、競馬に行っても固いレースで単勝しか買わないめっぽうチキンな僕ですが
元旦の読売新聞には、横浜がカジノを誘致することが書かれていました。
◆横浜市、カジノ誘致方針（2014年1月1日 読売新聞）
国会でカジノ解禁法案が提出されるなど、国内でのカジノ開業が現実味を帯びる中、横浜市はカジノを含めたショッピングモールやホテルを併設した統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に乗り出す方針を固めた。新年度、庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置する。国際会議などの開催と合わせ、観光ビジネスの主軸に据えたい考えだ。
同法案によると、カジノを実施する都市は国が選定する。自治体はカジノの設置運営者から納付金を、入場者から入場料を徴収できるとされ、大幅な税収増が期待される。このため、東京都や大阪府など各地で誘致活動が始まっている。
横浜市は２０１０～１２年度、世界の先行事例を研究してきた。横浜の強みは〈１〉羽田空港に近く、海外からの富裕層にとっても交通アクセスが良い〈２〉ふ頭など、隔離された広い土地が確保でき、大桟橋などを発着するクルーズ船の客も期待できる――などという。
誘致エリアについて、市は「検討中」としているが、中区の山下ふ頭（約４７ヘクタール）や神奈川区の瑞穂ふ頭（約８０ヘクタール）が有力視されている。ただ、山下ふ頭には現在、港運会社などが所有する倉庫群があり、代替地の確保が必須となる。また、瑞穂ふ頭の面積の約６５％は、米陸軍輸送大隊などが使用する米軍施設「横浜ノースドック」（約５２ヘクタール）が占めており、調整に時間がかかりそうだ。
プロジェクトチームでは、カジノを誘致した際の雇用創出や税収増などを含めた経済波及効果、ギャンブル依存などの課題面も慎重に検討する予定だ。＜＜＜＜
カジノの議論は10年前くらいから、僕が学生時代に国会に出入りしている頃からやっていまして、当時は「パチンコと何が違うんだろう？」レベルの理解しかありませんでしたが、
ラスベガスにとって代わり、マカオがカジノで大成功した事例は政界にも大きなインパクトがありました。なにせマカオは1兆円もの税収がカジノから入り、予算の8割をカジノからの税収で賄っています。
沖縄県は2002年ころから既にカジノ誘致に動いており、ウェブサイトでも、カジノをわかりやすく解説しています↓
現在120カ国以上で導入されているカジノは、かつてのヨーロッパにおいて王侯貴族、後に富裕層の社交場として認知され、その後は観光資源や観光振興策として、温泉やオペラなど既存の天然資源やエンターテイメントと絡めることにより、カジノ・コンプレックスなどの形態に発展してきました。
アメリカのネバダ州（ラスベガス）では、1929年に始まった世界恐慌の打開策として、税収確保のためカジノを合法化しました。エンターテイメントの要素を持つカジノ・ホテルが大成功を収めたことがきっかけで、様々な魅力要素が付加され、大規模集積型のメガリゾートに発展し、観光開発や失業対策、税収確保、経済復興などの手段として、国策として合法化される形で世界各国に広まっています。アジアにおいては、国際観光の発展が著しく、それに伴ってカジノ産業の成長もみられます。
様々な要素を持つ「統合・複合型リゾート」は、ホテル機能に加え、商業施設や文化施設、リゾート施設などの機能を持つ施設です。統合リゾート（Integrated Resort）を代表するラスベガスでは、1994年より相次いで建設されたコンベンション・エンターテイメントを備えたIRメガ・カジノにより、観光客数が大幅に増加しています。
横浜市会においても、10年前くらいからカジノの議論が起こっていて、特に青年会議所や商工会議所出身の議員の皆さんが活発に提案をされています。
昨年4月の委員会ではこんな議論がされています↓
○（黒川［勝］委員長）
それでは、カジノに関しましては、現状どのような状況を把握しているのか、政策局からお願いします。
◎（桑波田政策局政策担当部長）
カジノについてはまだ国の法制化がなされていない。国のほうも法制化をしようという動きがございますので、そういう動向を踏まえて横浜市も検討していきたいと思います。カジノは一般的に活性化にはつながるのですが、プラス面ではなくてマイナス面、治安だとか青少年への影響等を含めて多面的、多角的に検討させていただければと思います。
（中略）
◎（額田政策局政策課担当課長）
今現在ですが、カジノ法案につきましては、民主党政権下で案までできたわけですけれども、それが結局は国会に上程されず、新聞報道では日本維新の会から新しい法案を今国会で出すという動きか出ていると聞いております。具体的に国のほうで幾つの都市を認めるかということは今の法案の中では定かではございませんが、以前にカジノ議連のほうで検討された案によりますと、最終的には10都市、10地区を選ぶと聞いております。どこの都市が有力かということは、本当に新聞報道でしかないのですが、例えば大阪、沖縄であったりということは漏れ聞いているところでございます。
（中略）
◆（田野井副委員長）
いずれにしても、数年前から外国人専用という形を申し上げております。これは勉強するということが第一義でありまして、やる、やらないについては、沖縄を初め大型リゾート計画を10都市が計画いたしておりまして、やはり物の始めの地横浜も勉強していかなければならないテーマだと思うし、また経済波及効果は大変大きいと私は思っております。
そんな観点の中で横浜には船としても日本郵船の飛鳥Ⅱがあるわけですから、船上ということも考え合わせる中で、世界一周、一人2000万円を超えるお金を出しながら、ほぼ満席で飛鳥Ⅱが運航されているということも踏まえながら、そこにもカジノがありますが、大の大人が結局ゲームセンターでやるようなものです。
いずれにしても、勉強を重ねていって、今、治安問題とかいろいろな課題があると言われましたけれども、私は治安問題については、反面これほどセキュリティーがしっかりしているものはないなと、自分では今までのたび重なる勉強会で理解しております。そういった意味合いの中で、まず日本の10都市におくれをとらないように勉強だけは重ねて、さまざまなＱアンドＡをしっかりと当局としても勉強を重ねていただきたいと思いますし、既に横浜商工会議所では勉強会も終了しているところでもございますので、これにも見合って、よろしくお願いいたします。＜＜＜
自治体がカジノ誘致に動くのは、そこからの税収と、集客が大きく見込めるからです。
取り組みが早い沖縄は、既にカジノ誘致による懸念事項とその対策もまとめ上げています。
http://www.pref.okinawa.jp/Casino/matter/index.html
情報によると、羽田の玄関である東京都大田区はカジノ誘致に消極的のようなので、都筑にカジノは必要ありませんが、臨海部の新たな集客を見込んで、カジノ誘致に積極的に動くべきだと思います。
僕の問題意識は、「都市の寿命は永遠ではない」ということです。特に横浜は開港から150年の歴史しかないのですから、常にフロンティアになることが重要です。
岩手には岩手のイーハトーブの価値観があるように、横浜は常に新たな都会の文化をつくりだす価値観を徹底して追求していかなければ、都市の価値が薄れていきます。
横浜の臨海部は徹底してプロフェッショナルな観光、集客、ＭＩＣＥを追求し、逆に都筑は住みやすさと、市民による文化創造を徹底して追求していく。
街の価値観の多様性が、さらに横浜を豊かにしていくものと信じています。