くさまです。
水道料金チェックされてますか？？？
僕のマンションの部屋にも、家に帰ると玄関に落ちていて（部屋のポストに入れるので）、料金が先月と比べけっこう高くなってると、「大丈夫ですか？」という通知も来ます。
水道局の料金徴収は業務委託で民間会社が行っていますが、この徴収係の人たちは、数少ない、家の敷地内に入れる貴重な存在です。
横浜市では今、孤立予防対策の１つの取組として、水道料金徴収のような日常業務の中で異変を発見した場合に、その人たちが関係機関に通報する「緩やかな見守り」における気づきの目を拡大し、地域の中で「重層的なつながり」づくりを進めていっています。
・神奈川県ＬＰガス協会 横浜市内５支部（プロパンガス屋さん）
・京浜新聞販売組合（新聞屋さん）
・生活協同組合コープかながわ(生協）
・日本郵便株式会社 南関東支社（郵便局）
・東京ガス株式会社 横浜支店（都市ガス屋さん）
・東京電力株式会社 神奈川支店（電気料金の人）
・横浜市水道局（水道料金の人）
これらの人たちが、業務の傍ら、「この家大丈夫かなあ？」と思ったら、通報する仕組みです。
例えば、
＜生命の危機が疑われる場合＞
⇒警察、消防への連絡を要請
部屋の中から異臭がする、窓等から人が倒れているのが見える 等
＜緊急性が予見され、安否確認等の必要性が感じられる場合＞
⇒区役所の連絡窓口への連絡を要請
これまで長期にわたって不在にする際などは連絡があったが、連絡がなく、郵便受けに新聞や郵便物等が溜まっている。また、何日間も同じ状態で、洗濯物が干したままになっている 等
水道局では、はじめてから１か月で、使用水量が異常に増加していたケースで、風呂場で死亡していることが残念ながら確認された事例もあります。
今まで企業の方の善意でやっていたのですが、僕の議会での提言で、今後、水道メーター検針及び料金整理業務委託の仕様書の中には、横浜市孤立予防対策への参加協力を追加することになりました。
全ての機会を通じて、孤立を防いでいきます↓
◆（草間委員）
横浜市においては、孤立化、孤立死防止のため、日常業務で地域に密着したサービスを提供する関係事業者に対し、緩やかな見守りへの協力を依頼し、連携による見守り体制を強化する横浜市孤立予防対策を１月18日からスタートしていますけれども、東京電力株式会社、東京ガス株式会社、新聞、生協などの協力事業者の中で、水道局が唯一の公営企業であることからして、取り組みを先導し、しっかりと取り組んでいかなければならないと思います。そこで、孤立予防対策についての水道局の取り組みについてお伺いします。
◎（土井水道局長）
従来から、検針及び料金整理業務の中で異変に気づいた場合は、人道的見地から警察署や区役所に通報することを行っております。本年１月から、御指摘のように、本市全体で地域の気づきの目を拡大する緩やかな見守りの体制が構築されましたので、水道局としてもこの見守り体制に参加いたしました。
見守りに必要なチェック項目や区の福祉保健センターへの通報ルートなどを整理して、異変を察知した際の報告の仕組みを整えております。
◆（草間委員）
これは実はいろいろな企業が協力していただく中で、料金検針業務をやっている水道局の、これは民間委託をしていますけれども、役割は非常に大きいと思いますし、僕の家にも実は水道料金が上がっていますよというものが来てくれました。
僕の家はマンションなのですけれども、玄関をあけたらその紙があるのです。我が党の誰かは水もとめられたりしていますし、これはしっかりやっていただいているのだと思うのです。我が党主導で業務委託が進んだ結果、水道メーター検針及び料金整理業務は民間委託されていると思います。
委託先業者が、これは損得考えず、面倒なこと、要するに、これはかなり手間がかかることかもしれません。もしかしたら意識的に、面倒なことをしっかり取り組んでくれるのか、若干心配ではあります。そこで、水道メーター検針及び料金整理業務が直営ではない中での水道局の孤立予防対策についての運用方法についてお伺いします。
◎（星崎お客様サービス推進部長）
検針及び料金整理業務を委託しております８つの事業者に孤立予防対策に関する取り組みへの協力を依頼いたしましたところ、全ての事業者から承諾をいただきました。委託事業者のスタッフがお客様宅等で異変に気づいた場合には、携帯しています現地状況チェックリストにメモいたしまして、所管する地域サービスセンターを通じて区の福祉保健センターに報告することとなっております。
◆（草間委員）
平成25年、ことしの１月18日からこの孤立予防対策が開始されて、これまでの報告内容についてもお伺いをいたします。
◎（星崎お客様サービス推進部長）
２月末までに区福祉保健センターに報告したのは３件でございます。
１件目は、使用水量がゼロで郵便物がたまっていたケースで、その後、お客様の生活基盤が別にあることが判明したものです。２件目は、使用水量が異常に増加していたケースで、風呂場で死亡していることが残念ながら確認されたものです。３件目は、使用水量を確認するためお電話で連絡した際に御高齢のお客様の体調の異変を察知したケースで、警察を通じ、緊急対応は不要であることが確認されたものでございます。
◆（草間委員）
１カ月で、水道局だけで－水道局だけでですね。３件の報告があったことは大変大きな政策効果だと思いますし、大変残念ながら、亡くなってしまった方を発見したケースがありました。
ただ、これを早期発見することにより多くの方の負担が減ることは事実です。オーナーさんやそのマンションの方々についても有意義なことだと思います。地域では、民生委員の方への負担が大きくなってきております。日々の業務の中で、お金をかけず、意識と心がけと確認事務だけでできるこの孤立予防対策は大変有効だと思います。
また、行政がこのような地域の共助に参加することによる地域とのつながりは、確実に本業である検針と料金整理業務にプラスになると思います。この施策はどの地域で誰が請け負っても確実に進めていく必要があると思います。そこで、水道メーター検針及び料金整理業務委託仕様書に孤立予防対策を追加するべきだと考えますけれども、局長の考えをお伺いします。
◎（土井水道局長）
委員に言っていただきましたとおり、私も、この取り組みを開始して１カ月半の間でございますが、既に３件、先ほどのように報告があったということで、水道事業者としても孤立予防に貢献できることを実感しております。
御指摘のように、今後、水道メーター検針及び料金整理業務委託の仕様書の中には、横浜市孤立予防対策への参加協力を追加することとしていきたいと考えております。
◆（草間委員）
本当に残念ながら死亡してしまったケースがあったのですけれども、地域でこういったものをみんな民生委員の方に押しつけてしまう傾向がある地域も多いのです。なので、公営である水道局がやっていく意義は非常に大きいと思いますので、これからもぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
昨年６月の国会予算委員会の厚生労働大臣答弁で、このような事業の際の個人情報は個人情報保護の対象に当たらないという大臣答弁がありましたので、局としては、地域のため、セーフティーネットから漏れる人が出ないために、勇気を持ってこの取り組みを進めていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。