くさまです。
早稲田大学マニフェスト研究所時代に一緒に働いていました佐藤淳さんが、故郷の青森で青森中央学院大学の先生をしています。主に東北でのマニフェスト評価や議会改革に現場で携わっています。
◆青森中央学院大学の佐藤先生紹介ページ
http://www.aomoricgu.ac.jp/guide/faculty/staff/sato/
その佐藤さんが、青森県の新聞、東奥日報（発行部数２５万部）で『「善政」競う時代 本県議会改革事情』という、青森県内議会に関する連載を書いていまして、僕を写真付きで紹介してくれました↓まさかの青森デビューさせていただきました。
２０１３年１１月２１日東奥日報
「善政」競う時代 本県議会改革事情
第３回 【求められる条例立案】「議員の政策力アップ必要」
＜中略＞これからの議会に求められる機能は、執行部をチェックする監視機能だけではなく、地域の課題解決のために政策提案を行い、条例を制定する立法機能である。
県内にも、地域の特徴を反映した個性的な条例がある。板柳町の「りんごまるかじり条例」、鶴田町の「朝ご飯条例」、南部町の「鍋条例」などであるが、これらは全て執行部からの提案であり、残念ながら議会から提案されたものではない。
県内で、議員提案により成立した政策型の条例は、最近では2007年、県議会で制定された中小企業振興に関する施策の推進を定めた「県中小企業振興基本条例」と、2012年に同様の条例を青森市議会が制定したぐらいである。議員提案条例の取り組みが活発な宮城県議会では、1998年からこれまで、今年制定された「みやぎ観光創造県民条例」を含め23件の議員提案条例の実績がある
自民党横浜市支部連合会では、2011年の統一地方選挙に際して、若手議員が中心になり、様々な業界団体からのヒアリングを経て、横浜市が抱える問題点、課題を整理。「生活道路整備推進条例」「地産地消・食育条例」など8つの条例制定を謳ったマニフェストを掲げて戦い、横浜市会で比較第一党になった
選挙後、支部連合会の中に条例単位で8つのプロジェクトチームを立ち上げ、条例制定に向け、先進地の視察、市民、関係団体との意見交換、勉強会を重ね議論を深めている。実現にはもちろん他会派との議論、調整も必要になる。この様な活動の結果これまで、「地域の絆をはぐくむ条例」「災害時自助共助推進条例」の2本の条例が制定されている。
マニフェストの作成、条例の制定で中心的な役割を果たしている草間剛議員はこれまでの取り組みを振り返って次の様に話している。「予算編成権を持たない議会が政策を実現させるには条例制定しかない。条例制定のプロセスに多くの議員が関わることで、政策実現のプロ集団になることを目指している。」
地方分権の時代、地域の特色を活かした独自の政策を立案、実行出来るのは、地域を歩き、住民と触れ合っている地方議員である。執行部をチェックすることだけが議員の仕事ではない。条例を作る役割が自分たちにはある。そうした議員の意識改革、政策力のアップがこれからは不可欠だ。
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僕ら個人や地方政党の活動を、全国的な視点で客観的に評価されるような機会は、政策コンテストであるマニフェスト大賞か、このようなメディアくらいしかありません。ですので、青森の人たちに僕らの活動がどう映るのか、大変興味があります。
また、僕らがどれだけ政策志向の議員を目指しても、「横浜のあの若いの、政策なんて立派なこというけど、結局選挙弱いな」と言われてしまったら、こういう動きは広がりません。
政策立案は正直地味です。「定数削減！」「給与半減！」「海外視察反対！」というポピュリズム選挙に、「〇○を立法しました！」「〇○を提案しました！」という政策選挙で勝てるように、頑張ります。