くさまです。
今日の本会議で、自民党が提案者である議員報酬削減条例が可決されました！
自民党の衆議院選公約「将来の国家像を見据え、計画性を持って地方公務員等を含む公務員総人件費を国・地方合わせて2兆円削減します」を、横浜ではアクションとして果たしたことになります。
でも、公約達成！と喜び、皆さんにふれまわる雰囲気には、少なくとも僕はなれません。
むしろ、議員当選してからずっと「報酬削減」を訴えまくってる政党の議員が出すタウンニュースは、それ一色になることでしょうし、街頭でも、「報酬削減成功」と訴えまくるでしょう。
ちなみに、条例が可決されたことによって、僕ら議員は１０％の削減ですので、来月から、僕らの報酬約10万円下がりまして、僕の場合、手取りが50万円強になると思います。
これで50万円が生活費に充てられればいいのですが、今日県議会がニュースで話題になった政務調査費 で使えない、冠婚葬祭費、事務所費や人件費、会合費、「○○の会」などの飲食費、などを払いますと、この報酬、手元に殆ど残りません。
特に、僕ら自民党は一般的に「地域に根ざした」政党として、市内の多くの市民団体やステークホルダーとお付き合いがあります。そういう人たちと「じゃあ、腹を割って話し合うべ」ということでお酒の席になれば、勿論おごられるわけにはいきません。
僕も1円から領収書を貯めていますが、昨年はこういった冠婚葬祭や各種会合の費用等に800万円くらいかかっています。
横浜市は特に議員が少なく、20万人の都筑区でも議員は僕を入れて4人なので、仕事をすればするほど、人との付き合いは多くなり、出費も伴います。しかも僕らは横浜市会議員なので、仕事の範囲は都筑区だけではなく、全市に及びます。
議員立法を今まで２つしましたが、例えば議員立法に伴う調整で僕が議会に缶詰めになり、全然都筑区にいられず、後援会のことをバイトでやってもらおうとしても、そのバイトには政務調査費は使えません。
そして僕らには議員年金も、退職金もありません。
議員を2年間やっていますが、貯金は全くありません。
僕はお金の為に議員をやっているわけではありませんが、他の若者と一緒で、将来の生活に正直不安があります。
というか、今の仕事内容と報酬で、批判されるかもしれませんが、大切な人を幸せにできる自信がありませんし、結婚したいとは思いません。自立していくだけで精一杯です。
じゃあ、パーティーでもやってお金を集めればいい！という話になりますが、市会議員の仕事の権限の範囲の中でお金を集めだすと、コアな陳情も多いですので、あまりいいことはないと思います。
昨年の本会議では、僕はこんなことも言いました。
「横浜市会議員になってから１年が過ぎました。１年たってみて改めて感じたことは、370万人もの市民の方々がいらっしゃる中で、市民に負託された議員として、横浜の未来は僕らがつくっていかなければいけないということです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
いろいろな考えがあると思うのですけれども、正直、僕は職員や議員の給料を減らすために議員になったのではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）横浜の未来を真剣に考え、つくっていきたいと志して、議員を志させていただきました。（私語する者あり）」
僕は、報酬が下がっても実感として熱は続いています。正直、月々10万円どうしようと思いますが、議員としてのモチベーションはほかのところにあるので変わっていません。
ただ、人間は弱いものです。僕もいつ腐るかわかりません。
また、僕よりも、次の世代の人たちが気になります。
これからまた、選挙のたびに削減ＰＲ合戦になって、報酬はどんどん下がるのでしょうか。
次の世代の議員の報酬はいったいいくらになるのでしょうか。
報酬の上げ下げは、政治と独立した人事院で淡々とやるべきで、政局でやらないほうがいいと確信しています。
少なくとも僕は、「議員報酬削減」を最大のＰＲとする議員にはなりたくありません。それは本質的に議員の仕事ではありません。
報酬の上げ下げを議員の政局で決めなければ、もっと議会での議論は前向きになります。でも、結果的に削減案の提案者の1人になりました。悩みます。
ちょっと調べただけで、こんなにいっぱい削減がニュースになっています。というか、地方議会でニュースになることは、不祥事か、報酬問題だけなところに問題を感じ、8年前にマニフェスト大賞を創設しました。
地方議員の仕事は報酬を下げることではありません。
◆「開国博Ｙ１５０」の赤字補填に市費追加投入でみんなの党が議員報酬削減を提案
2011年５月３１日（火） 神奈川新聞
みんなの党横浜市議団（串田久子団長）は、収支不足となった横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の赤字補（ほ）填（てん）に市費を追加投入する現状への責任として、議員報酬（期末手当）をカットする条例案を提案。31日の市会第２回定例会本会議で提案理由説明を行った。
みんなの党が提案した議員報酬削減条例案は、市会議員86人が2011、12年度の２年間、期末手当を50％削減するというもの。約３億３千万円の削減効果があるという。
提案理由として、「議会が承認してきたＹ１５０への相次ぐ市税の追加支出が、結果として市民の負担増と市政に対する信頼を損ねていることに対して、議会自らが身を切ることで、議会としての社会的道義的責任を果たす」としている。
この日、説明に立った豊田有希氏（港北区）は「大切なのは、いま市政を預かっている者全員が、市民から責任を委ねられている当事者として姿勢を明確にすることだ」と述べ、Ｙ１５０開催当時に在籍していなかった新人議員も対象にした理由を説明した。
◆県議報酬削減案を可決 議長１５％ 本年度総額４６５０万円減
2013年6月14日
群馬県議会は十三日、七月から来年三月までの議員報酬を議長１５％、副議長１２％、議員１０％削減する条例案を提出、全会一致で可決した。久保田順一郎議長は議長声明を発表し、「従来、報酬削減に取り組んできたが、今回、県職員の給与を下げるのに併せてさらなる削減に踏み込んだ」と強調した。
県議会の報酬は一九九五年度以降増額せず、二〇〇二年度から議長１０、副議長８、議員５％の削減に取り組んだ。全国的な地方公務員給与の引き下げをにらみ、今年四月に続いて七月からも削減幅を拡大することで本年度で総額四千六百五十万円、議員一人当たり九十七万円の削減になる見込みだ。来年度以降は経済状況をみて検討するという。この日の本会議では反対討論もあった。
議員報酬削減は、四十七都道府県中、半数近くが一律の削減率を採用。四月一日現在で削減率が高い自治体は大阪３０％、滋賀２０％で、ほかは約３～１１％で平均６％程度。議長、副議長、議員と傾斜して削減する議会では島根１０、５、５、広島７・５、５のほか、山梨５、４、３などで、傾斜方式をとる中で本県の削減率はトップという。
◆地方公務員給与削減反対の市議 「削減はデフレ加速させる」週刊ポスト
（中略）
この3月、みんなの党横浜市議団は、横浜市の市会議員の議員報酬削減に加え、市職員の給与を約5～10％削減する人件費カット条例案を市議会に提出した。
それに先立つ2月29日、国会では、「国家公務員給与削減特例法」が参院で可決され、同法に絡めて「地方公務員も自主的かつ適切な対応を期待する」旨の通知が各自治体に出された。
つまり政府民主党は、地方でも公務員の給与カットを実施せよと通知したのだ。
「国家公務員の人件費削減は三党合意で可決されたので、民主も自民も受け入れてくれると思っていました。これが通れば、私たちの試算では約90億円を捻出でき、市債発行の増加にストップがかけられる」（みんなの党の伊藤大貴・横浜市議）
ところが、3月23日の本会議で、民主、自民、公明、共産の「全議員」による反対で条例案は否決された。
「市の財政状況を考えれば今こそやるべき時期なのに、『時期尚早』『国と地方は別』といった反対意見が出ました。民主も自民も、国と地方でやっていることが違うのはおかしい」（伊藤市議）
この条例案は議員の報酬削減も含んでいたが、職員だけの給与カットでも、ほとんどが否決されている。
茨城県かすみがうら市では、昨年12月に宮嶋光昭・市長が、市職員の給与月額を5％引き下げる条例案を提出したが、市議会総務委員会に「全会一致」で否決された。今年3月の定例会でも再度否決されたので、宮嶋市長は臨時会を招集。前出の特例法成立を受けて、市職員の給与を4月から2年間、平均7.57％引き下げる条例案を提出したが、これも圧倒的反対多数で否決されてしまった。
宮嶋市長は市議会をリコールする方針を打ち出した。「ブログ市長」の行革案に、議会と役所が組んで猛反発した鹿児島県の阿久根市と似た事態になっている。反対した共産党の佐藤文雄・市議は、理由をこう語る。
「地方公務員の給与削減はデフレを促進し、地方経済に悪影響を与えるので、安易な削減には反対です。基本的に職員給与の引き下げは職員組合との交渉を経て、妥結してから議会にはかりますが、それをすっとばすというのは、独善的な判断といわざるを得ません」
しかし、公務員の給与を少々下げただけでデフレが起きるなら、「公務員が多すぎる」「公務員だけ収入が高すぎる」という証拠だ。
※週刊ポスト2012年4月27日号