くさまです。
先日は災害時の「自助・共助」の重要性について触れましたが
首都圏で災害時、特に震災時に一番マネジメントが問題となるのが帰宅困難対策だと考えています。
直下型でなかった東日本大震災の時でさえも、首都圏で約５１５万人が帰宅困難者となりました↓
読者の方の中でも、帰宅困難者になって、歩いて帰った方が多いかと思います。
＜東日本大震災時の帰宅困難者発生数（内閣府推計）＞
首都圏 約５１５万人
（内訳）
・ 東京都 約３５２万人
・ 神奈川県 約６７万人
・ 千葉県 約５２万人
・ 埼玉県 約３３万人
・ 茨城県南部 約１０万人
直下型が起きた場合、東京都では、東京だけで５００万人を超す帰宅困難者が出ると想定しています↓
＜首都直下地震等による東京の被害想定（帰宅困難者）＞
○帰宅困難者数：約517万人
・区部：約379万人 ・多摩：約92万人
・東京都市圏外からの流入者：約44万人 ・海外からの流入者：約1万人
○都内滞留者数：約1,387万人
・区部：約1,064万人 ・多摩：約324万人
○職場や学校などの所属場所を持たずに屋外で滞留する人数：約163万人
・私用等の目的で滞留している人：約118万人
・東京都市圏外からの流入者：約44万人 ・海外からの流入者：約1万人
横浜でも、時間別で想定をしています↓
＜横浜市の帰宅困難者数予測＞
5時発生 (0)
12時発生 約４５万人
18時発生 約３７万人
横浜市民の多くは東京で働いている人が多いので、帰宅困難対策は、東京だけでなく、首都圏全域で行う必要がありますが、東京都では帰宅困難者対策条例 を制定しているのですが、横浜にも神奈川にもありません。
東京では、先日も触れた「自助」「共助」「公助」の考え方に基づき、平成２４年３月に「東京都帰宅困難者対策条例」を制定、この４月から施行されています。
条例では、企業等の従業員の施設内待機を前提に、必要な３日分の備蓄（飲料水、食料等）を規定していて、あわせて、集客施設、駅等における利用者の保護を求めていますが、この内容は横浜市でも勿論必要です。
帰宅困難対策のカギは、人を留め置くことで、そして、人を留め置くカギは、備蓄と、滞在施設と、情報伝達手段の３つだと思います。
ようは、大切な人や家族に安否の連絡ができて、寝るところと食べるものがあれば、発災直後そう無理に帰らないだろうということです。
僕はここをしっかりと制度化する必要があると考えています。
横浜市の考えについて、昨年議会で議論しました↓
◆（草間委員）
帰宅困難者の発生抑制について伺います。
まず、横浜市の今の帰宅困難者対策の基本的な考え方を局長に伺います。
◎（鈴木消防局長）
帰宅困難者対策で重要なことは、従業員等のとめ置きなどの一斉帰宅の抑制、帰宅困難者の一時滞在施設の確保、徒歩帰宅者への支援などと考えております。その中でも、むやみに移動を開始しないという基本原則の徹底を図りまして、帰宅困難者を発生させないことが最も重要だと思っております。
◆（草間委員）
私も非常にそれは同感でございまして、皆さんのホームページを見ても、まずそこが大きく書かれておりまして、皆さんのその考え方が重要なのだなということを私も認識しておりますけれども、帰宅困難者の発生抑制という観点から考えると、これは横浜だけで解決できる問題ではないと思うのです。本市から東京に行かれて、例えば都筑区の方は本当に東京に行かれることが多いのですけれども、通勤通学されている人たちや、逆に本市に通勤通学されている方はいっぱいいらっしゃいます。人口の流入が非常に多いと思うのですけれども、帰宅困難者対策はまさにそこを押さえなくてはいけないと思います。
帰宅困難者対策には、首都圏全体での広域連携が不可欠だと考えますけれども、大場副市長の見解を伺います。
◎（大場副市長）
今、御指摘いただいたとおり、帰宅困難者の対策は本市単独で解決できる問題ではありませんので、近隣の都市相互で協力をしていく必要があると考えております。
そこで、内閣府と首都圏の都県市、それから民間企業等で構成いたします首都直下地震の帰宅困難者等対策協議会という組織がありまして、ここに参加をして、首都圏全体の広域的な連携を今図っているところであります。この協議会では、昨年の11月に企業などにおける従業員のとめ置きあるいはそのための備蓄の推進など、取り組むべき基本的な事項を定めた一斉帰宅抑制の基本方針を策定いたしました。今後は、この基本方針を実効あるものになるよう、積極的に本市としても取り組んでまいります。
◆（草間委員）
その動きは非常に重要だと思っております。一斉帰宅抑制の基本方針を発表したことによって、首都圏全体で帰宅困難者の発生を抑制するという強い意志表示が、私は今の形では行政の内部ではできていると思うのです。
東京都は、報道によりますと今年度中に備蓄条例、各企業の皆様に全従業員の３日分の備蓄をお願いするという帰宅困難者対策条例も整備すると聞いております。では本市は、横浜は一体何をやっているのかということなのですけれども、いろいろなホームページや皆さんとの意見交換の中でやっていると聞いております。
改めてお聞きするのですけれども、これまで横浜で取り組んできた帰宅困難者対策について、危機管理室長に伺います。
◎（伊藤危機管理室長）
帰宅困難者の発生抑制に向けまして、現在、規模の大きな事業所に直接出向いて従業員のとめ置きや物資の備蓄などの協力要請をいたしております。
一時滞在施設の確保についても、これまでに92の施設を指定し公表いたしました。また、徒歩帰宅者への支援としては、アルミブランケットなどの物資を備蓄するとともに、９都県市で連携して災害時帰宅支援ステーションの拡充などに取り組んでおります。
◆（草間委員）
一時滞在施設につきましては92施設ですね。横浜市は他都市に先んじて早々に指定をしてきたという、これは非常にいい取り組みだと私も思っております。
これによって、横浜市を訪れる人々も安心できる環境整備が整ってきたと思うのですけれども、ただ、私も実際そのリストを見なければどこがその施設なのかというのはわからない。
これは他都市の方にしてみれば、横浜にぶらっと来ましたと。横浜に来ても、ではどこがその92カ所の施設なのかというのは、そのときに震災が起こったらなかなかわからないと思うのです。横浜市民の方も知らないのですから、パニック時に外から来た人たちが冷静に対応することというのは非常に難しいと思います。
そこで、発災後、一時滞在施設の位置情報や状況などをどのように情報提供していくのか、これは危機管理室長に伺います。
◎（伊藤危機管理室長）
横浜の地理に詳しくない人でも、どこの施設が一時滞在施設なのか、今どこの施設で受け入れているのかといったような情報をスマートフォンや携帯電話などで簡単にリアルタイムで確認することができるシステムを現在構築中でございます。
このシステムは、携帯電話のＧＰＳ機能を用いまして現在地を表示することや、また、駅名や住所などからも位置を選択して施設の場所や情報を表示ができるもので、３月中の稼働を目指しております。
◆（草間委員）
それは話を聞いたのですけれども、すばらしいと思います。
ただ、その運用がやはり問題だと思っているのです。子供たち、特にそれは外から来た人たちもそうですけれども、私にとってはやはり横浜駅西口、私も横浜平沼高校出身で、高校時にはあそこをふらふらしていたのですけれども、ああいう高校生や中学生や、休日の小学生たちに対して、スマートフォンや携帯アプリでございますので、そういった子供たちの層にどれほど浸透していくかというのが帰宅困難者の発生抑制について、お父さん方、お母さん方を安心させるのに非常に重要だと思っております。
ネーミングも含めて、子供たちのわかりやすいようなネーミングを含めて、絶対にこれは検討していただいて、普及をしていただきますようよろしくお願いいたします。
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そのアプリがこれです↓
◆帰宅困難者一時滞在施設検索システム「一時滞在ＮＡＶＩ」
・携帯電話版はこちら http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/b-m/
・スマートフォン版はこちら http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/b-sp/
是非、自分たち、またはお子さん用に確認してみてください