くさまです。
みどり税の中から９０００万円使って農薬飛散防止ネットを張り巡らす無駄ですが
では、なぜそもそも「農地を守る」ことが、みどりアップに横浜ではなるのかということが問題です。
実は横浜市においては、農業政策は「農業」ではなく、
平成18年度からの「横浜市水と緑の基本計画」に位置づけられた、
水と緑の計画の中の一部分なのです。
農林水産省からよく怒られないなと思うのですが
横浜市には、農業政策の基本計画はありません。
繰り返しになりますが、
水と緑の環境体系の中で農地の保全・活用、市民生活に身近な農環境を保全することが
横浜の農業のミッションになっています。
だから、緑を守るみどり税が、農業に使われるのです。
農家や農協が怒らないのが不思議です。
かわりに僕が怒っています。
横浜市は農業を政策的になめすぎてるのではないでしょうか！？
僕が１０年前に関わった岩手県江刺市における全国初の地産地消条例「えさし地産地消消推進条例」の制定にあたっては
農業と地産地消の意義を提案者の若生さんが以下のように述べています↓
近年、全国的に、栄養バランスの偏った食生活や生活習慣病の増加、食料自給率の低下などが顕在化している中、平成13年９月に発生したＢＳＥ事件を発端に、食品の虚偽表示、輸入農作物への農薬の残留、無登録農薬の使用などの問題も起こり、消費者の食への安全、安心に対する関心が高まっております。
そのような中で、地域でとれた生産物を地域で消費する地産地消の重要性が全国的に見直されております。
生産者は、これまで以上に、安全な農産物づくりに努める必要があることはもちろんのこと、江刺産農産物を通して、生産者と消費者、事業者との顔の見える関係づくりを進め、相互の信頼関係を築くことによって、食の安全、安心を訴える必要があると考えるものであります。
また、市内各地域には、その地域の風土や慣習とともに、先人たちの努力によって培われた全国有数の食味と品質を誇る米やリンゴ、牛、野菜など数多くの農林畜産物を育む農業文化、地域で生産された農林畜産物を使った伝統的な郷土料理や家庭料理など、地域特有の農業文化及び食文化が受け継がれてきております。
しかし、最近では、人々の生活習慣や食生活の変化につれて、その意識が薄れつつあるのではないかとの危惧を持つものであります。
長い年月をかけて育まれてきた貴重な農業文化、食文化を次の世代に確実に継承することは、今を江刺に生きる私どもの役割であると考えるものであります
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農業は安全保障にも関わる国家の基幹政策ですが
農業を「緑と水」の計画の中に位置づけてしまっていることが、そもそもの大きな間違いです。
議会の環境創造委員会でもこんな議論をしています↓
表で示していただいている農地を守るという部分の当初予算と、平成23年度現在というのがあります。その中で５カ年事業として56億円、54億円というのがあって、その中で14億円、12億円がみどり税充当ということですけれども、この５カ年の事業費の中の56億円、54億円というのは、いわゆる横浜市の農政に関する予算と考えてよろしいのでしょうか。
◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
みどりアップの新規・拡充施策の事業費のことでございまして、基礎的にさまざまな農地を守っていく事業は既存分で、一般会計で別にございます。
◆（草間委員）
要は、例えば平成23年度現在の農地を守る政策をお話しさせていただきますと、54億円あって、その中の12億円がみどり税だから、残りの32億円は一般会計ということでよろしいでしょうか。
◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
そのとおりでございます。
◆（草間委員）
今、自民党の中でも、私も地産地消のプロジェクトチームに入らせていただきまして、党内でいろいろ議論しているのですけれども、私は、都市農業のあり方が非常に重要だという感覚を持っております。
みどりアップ計画をつくるときに、いろいろな体系でできたという話ですけれども、都市農業がみどりアップに来るときに、この中で書いてあるのが、「緑の環境をつくり育てる条例」というのが、根拠条例の一つになっているわけです。この緑の環境をつくり育てる条例を見させていただいても、農業のことは一言も触れていないのです。これはあくまで緑地のことだと思います。
横浜市における農業の基本的な計画とか条例、政策は、大枠としてはどこに位置づけているのでしょうか。
◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
基本的には、５ページの真ん中ほどにございます、横浜市水と緑の基本計画を基本としております。
○（加納委員長）
内藤理事、もう一度、お願いします。
◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
５ページの横浜市水と緑の基本計画、平成18年度から平成37年度と書いてあるその計画でございまして、その中に農地の保全・活用、市民生活に身近な農環境を保全するとともに、市民利用型農園を設置するなど、農地のさまざまな施策をやっていくという形で書いてございます。
◆（草間委員）
きょうは大枠な話で、細かいことは抜きにさせていただきたいのですけれども、神奈川県においては、神奈川県都市農業推進条例という条例があって、都市農業の推進をうたっているのです。
◎（内藤みどりアップ推進担当理事）
基本的には、水と緑の基本計画、それから、横浜市の中期４か年計画におきまして、食と農の新たな展開による農業の振興というようなことも掲げておりまして、これに基づいて進めているということでございます。
◆（草間委員）
横浜市における都市農業のあり方について、局長は、どういう意見を持たれていますでしょうか。
◎（荻島環境創造局長）
本当に根本的な御質問だと思っております。
その中で、純粋になりわいとしての農業だけではなくて、都市農業という言葉が横浜から出たと聞いたことがあるのですけれども、まちづくりの中で、市民の生活環境などを守りながら、水と緑の環境を形づくっていく、そういう農業を進めていこうというのを、それこそ昭和40年代ごろのまちづくりの中から始めていった。それが今の都市農業の原形という認識でございます。
ですから、その中でみどりアップ計画の新規・拡充施策が始まる前から、先ほども理事が申し上げました基幹的なところということで、例えば６ページの一番下のいわゆる横浜みどりアップ計画以外のところの、その他の緑施策の中で、例えば生産環境整備事業、農業担い手支援対策という中で、今申し上げたような形で都市農業の支援をしていたということでございます。
ですから、またもとに戻りますけれども、まちづくりの中でやってきたという経過がございますが、そういう意味では、水、緑環境に特に非常に力点を置いて、都市農業を進めてきたというのが横浜の都市農業の今までの経過だと理解しております。
◆（草間委員）
私の個人的な考え方は、今、食育とか地産地消を会派内でいろいろ議論させていただいているのですが、農業の位置づけが非常に軽んじられていると思うのです。
今までは、農薬飛散防止ネットで細かい話をさせていただいたのですけれども、農業の位置づけをもう少し横浜市で基本的に考えていただきたいと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
◎（荻島環境創造局長）
説明がまちづくりに偏って申しわけありません。
それにプラスしてみどりアップ計画で、まさにその中で、緑環境に特に資するもので、新規になったものをみどりアップ施策の中で取り組んでいるわけでございますので、そういう意味では、草間委員がお話しになりました、例えば戸塚、中川には一生懸命いいものをつくって、意欲のある方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方は、きちんと一般の施策の中で御支援していると考えております。
◆（草間委員）
特に農家の方々も、かなり違和感を持っているところが一部あると思いますので、その仕分けは、みどり税に左右されないところで、しっかりやっていただきたいと思います。