くさまです。
横浜市では、市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承するために
「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の３つの分野からなる
横浜みどりアップ計画
の新規・拡充施策に取り組んでいます。
市内の樹林地や農地の多くが私有地であることから、
所有者による緑地の保有を支援し、相続等やむを得ない場合には市が買い取るとともに、市街地の緑化等を進めます。
これらの施策を継続して実施していくためには、多くの費用が必要であり、
平成21年度から横浜市では年間９００円を市民税に上乗せする「横浜みどり税」を実施しています。
そしていよいよ今年度で、２１年度から始めている横浜みどり税の期限が切れます。
２５年度までに約１１０億円の税金を市民の皆さんから頂き、
みどり税以外の税金も投入して、計５８７億円で横浜の緑を守る政策が、
この「横浜みどりアップ計画」なのですが
計画の根幹である樹林地を守る政策については、
当初計画では１１００ヘクタールの樹林地を保全指定するはずが、３１０ヘクタールにとどまりました。
みどりを増やすという表現ではなく「樹林地の減少傾向が鈍化」というのが、実は今の「みどりアップ政策」の評価の表現になっています。
樹林地の保全は計画どおりいっていませんが、他の分野については計画通り進んだり、それ以上の成果を出している政策もあります。
その１つが「農業」です。
市民の皆さんは知らないかもしれませんが、横浜の政策体系では
「農地を守る」ことが「緑を増やす」ことになっています。
ですので、みどり税の計画の中でも約１２億円が農地を守る予算として計上されています。
農地を守ることが緑を増やすことになるという意味が、議員になった当初から全く理解できず
該当委員会では、１期生のルーキーのくせに、かなり議論を展開しました。
一番訳が分からなかったのは、「農薬飛散防止ネット」です↓
（写真は群馬県ＨＰより イメージです）
横浜市は、みどり税から約9300万円を投入して、面積にして東京ドーム約７個分の農薬飛散防止ネットを設置する計画を立てました。
これは、みどり税でやるべき施策ではないと思います。
そこで、今回からシリーズで、農薬飛散防止ネットを切り口として、
皆さんと横浜みどり税を考えていきたいと思います。