くさまです。
文化観光局の質問で発汗しました。
クール・ジャパンをなぜ自民が、なぜ横浜が進めるのか。
シリーズでやっていきます。
＞＞＞
保守政党が標榜すべき条件の１つは「自由」の擁護であります。
自民党は平成22年制定の新綱領の中でも「自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由」を謳っています。
文化の豊潤さは人々の自由に裏付けされた、多様な活動に支えられています。
人々の多様な活動が長年にわたって積み重ねられた所産としての文化への尊重、人間の自由にして多様な活動における「時間の蓄積」を重視する上に、保守政治家は文化を重視し、文化・芸術の振興に対する熱意こそは、保守政治を標榜する政治家の真贋を見極める１つの指標だと政治学者の桜田淳先生は述べています。
第百八十三回国会における施政方針演説で安倍内閣総理大臣は、
「日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みも、世界から注目されています。アニメなどのブームを一過性のものに終わらせることなく、世界の人たちを惹(ひ)きつける観光立国を推進することに加え、「クール・ジャパン」を世界に誇るビジネスにしていきましょう」と、
一度は仕分けされたクールジャパン戦略を日本の成長戦略の１つとして位置づけ、稲田朋美クールジャパン戦略担当大臣を議長とし、AKB48プロデューサーの秋元康氏、デザイナーのコシノジュンコ氏らを迎えた「クールジャパン推進会議」を立ち上げました。
安倍総理・稲田大臣という、我が国を代表する保守政治家がクールジャパンを担っている面も、非常に注目されるところです。
ジャパンクールは、この国の人々の多様で自由な活動の豊潤な所産ですが、政府の「クールジャパン戦略」は、日本の文化の魅力を海外に発信し、ソフトパワーで、世界における日本のプレゼンスと、経済成長を高めていくものです。
経済産業省によると２０１１年にファッション、コンテンツ、観光のクール・ジャパン事業３分野で取り込んだ海外需要は２兆３０００億円で、２０２０年には３分野で８兆～１１兆円、食を合わせて１７兆円へ拡大を目指しています。
クールジャパン戦略は国策ですが、日本の魅力は日本の地域の魅力や地域資源と直結しており、地方自治体が担う役割そして期待も大きいところだと思います。そこで
クールジャパン戦略についての局長の認識について伺います。
文化観光局の基本目標は「発信しよう！横浜の魅力」というものであり、横浜の成長戦略である「観光・創造都市戦略」を担い、文化芸術・観光MICE分野のさらなる充実を図る使命を謳い、市民・事業者・行政が連携した賑わいのまち、千客万来のまちづくりをすすめ、経済の活性化を図ることを事業展開における基本的な考え方としていますが、
まさにこの考え方はクールジャパン戦略の地域版と言っても過言ではありません。
そこで
文化観光局のクールジャパンにおける役割の認識について伺います。
横浜単独で行う発信には限界があります。開港の地横浜が国を通じた政策に鎖国するのではなく、国と共に思いっきり門戸を開いていくことを期待します。