くさまです。
横浜市には地域防災拠点と称する避難所が453か所あります。
ほとんどが小中学校です。
拠点ごとに運営委員を設置し、地域の皆さん、学校、行政で運営しています。
原動力は地域の皆さんの「共助」の力です。
なので、地域によっては全く活動できていない拠点もあります。
昨日は東山田連合町内会の拠点である山田小学校の訓練に参加しました。
まずは各地区に分かれての訓練。
外郭団体改革で防火協会が解散し、
地域の皆さんの共助で保管している「初期消火箱」。
昨日はこれを開けてホースを取り出し↓
実際に消火栓につないで消火訓練をしました。
片づけもホースの日干しも全部地域の方の努力です。
毛布を使った担架の訓練も行います。
発災時には恐らく救急車は来ません。
先日のたった10センチの積雪の日でも、消防司令はパンクし、
救急車を１・２時間待っていただく事態になりました。
普段でも昨年は救急出動が17万件を突破し、
3分に1回は必ずどこかで救急車が出動しています。
とてもとても今の体制では震災時には救急は機能しません。
地域の命は地域で守らなければ、本当にいのちを救えない状態です。
まずは自分の命を守る。そして地域を守る。
それには「訓練」しかありません。
東山田では新聞配達の販売店と連携し
新聞配達のバイクを緊急時の「バイク隊」として組織しています。
恐らく街で一番のドラテクと、道の知識と個人情報が頭に入っている配達屋さん。
まさにこれこそ「共助」の象徴です。
17年間訓練を続けているので、消防との連携も強力。
なんと都筑区に1台しかない「はしご車」が来ます。
放水はプロの消防局職員ではなく
地域の消防団によるものです。
地域の皆さんでお金を出し合って、1000万円以上集め、
新しいポンプ車を購入しました。
皆さん、「なんか恥ずかしいし、知らない人多いし」
なんて言ってる場合じゃありません。
本番の時、知っている人が何人かでもいたほうが絶対に気が楽です。
「そんなの聞いたことないし、誘われないし」
自分で聞きましょう。掲示板や回覧板で呼びかけています。
「回覧板来ないし」
町内会に入りましょう。地域のつながりも悪くありません。
ここに住んでるんだけど、どうしたらいいの？という方。
横浜市民の場合は僕に相談してください。だれか必ず紹介します。
ちなみに僕の町内会（中川中央）は節分の日に訓練が開催されます。
皆さん、訓練に参加しましょう！！
でも拠点が遠いという方、ご高齢の方で歩いていけないなどいらっしゃると思います。
そこで、町内会館などの任意の避難場所にも情報を届けていくなど、拠点以外でも情報が得られるよう議会で議論しました↓
◆（草間委員）
地域防災拠点とはどのようなものなのか?
◎（鈴木消防局長）
地域防災拠点は、震災時に家屋の倒壊等によりまして住む家をなくされた方が生活する避難場所であるとともに、情報の収集・発信機能や物資の備蓄機能を兼ね備えました防災の拠点として、地域の皆様に身近な小中学校等453カ所に整備したものでございます。
◆（草間委員）
現在の防災計画では情報や物資の提供についてはどのように行うことになっているのか?
◎（阿部危機管理部長）
現行の計画では、地域防災拠点において食料、水、生活用品などの物資や被害状況、被害情報、生活支援情報などを、拠点に避難された方に限らず提供することになっております。
◆（草間委員）
それで、問題があると思っているのですけれども、横浜市の地形は御存じのとおり、いろいろなところがあるのですけれども、例えば都筑区などというのは平べったいところもあれば山になっているところもある、坂道もある、こういったところは各区において実情はさまざまだと思います。
地域防災拠点の中には坂道を登っていかなくてはいけないところや、遠いところであったり、そこまでたどり着くことができない高齢者の方とか要援護者の方については非常に切実な思いを持たれております。
先日も、地域でごあいさつ回りをさせていただいたときに、草間さん、坂道を幾つも登っていかなくてはいけなくて、防災拠点が１キロメートルぐらい離れていて、あそこに行かなければ何ももらえないのか、私は行けないのだけれどもどうしようといった高齢者の方からの切実な声も聞きました。
現に、今回の東日本大震災においても、東北の被災地では公設の拠点のほかに地域の方々が任意に多くの避難場所を開設されたのは、そのような事情も背景としてあったと思います。
そこで、横浜市において大地震が発生した際に、地域防災拠点以外で避難生活を送られている方には現在どのように食料等の物資や情報を提供される予定になっているのか、危機管理部長に伺います。
◎（阿部危機管理部長）
地域防災拠点以外の任意の避難場所で避難生活を送られる皆さんに対しましても、食料や情報を提供していくことは大変重要と認識をしておりますが、現在の防災計画上では地域防災拠点で提供することとなっておりますので、そちらのほうへお越しいただくことになります。
◆（草間委員）
それはかなり難しいと思うのです。お越しいただくといっても、なかなかお越しいただけないと思いますし、そういった状況にないと思います。
行政として任意の避難場所に何をするというのは、計画を立てても、それをそのとおり実行するというのはかなり難しい話になると思うのです。ただ、物資の配送は難しくても、例えば給水車やごみの収集車はいつごろ来るのか、義援金はどの時期に配布されるのか、自宅が倒壊された方については罹災証明書はいつごろ発行されるかなど、避難生活に欠かせない生活情報があると思いますけれども、これをその拠点以外の方に伝えることが求められると思います。
そこで、地域防災拠点に行かなくても、任意の避難場所等で被害情報や避難生活を支援する情報を得られるようにすべきだと私は思っているのですけれども、いかがでございましょうか？
◎（鈴木消防局長）
御指摘のとおり、災害時において被害情報あるいは生活の支援の情報などを、地域防災拠点に避難された皆様以外にも提供していくということは非常に大事だと思っております。
今後、自治会町内会の皆様などの御理解と御協力を得ながら、地域の掲示板あるいは自治会館、町内会館などの任意の避難場所にも情報を届けていくなど、拠点以外でも情報が得られるような形で取り組んでまいりたいと考えております。