くさまです。
もう既に横浜市会では委員会が開催されていますが
来月からは本格的に第1回定例会が開催されます。
今回の議会は予算もあるし、震災対策もあるし、かなり激しい議論になりますが
国民健康保険料の改定も１つの大きなテーマです↓
◆国保料で横浜市が改定方針、賦課割合を６対４へ／神奈川新聞
横浜市は１８日、２０１３年度から国民健康保険（国保）料の制度を改定し、所得割と均等割の比率（賦課割合）を現行の５対５から６対４とする方針を示した。国の法改正で算定方式が一本化され、世帯によって保険料が大幅に増えることへの対応策。急激な負担上昇分については、２年間の軽減措置を取る。
算定方式の変更について市が試算した結果、市内の国保加入世帯約５６万４千世帯（１２年１月時点）のうち、２９％にあたる約１６万３千世帯で保険料が増える。逆に減額となるのは３２％の約１８万２千世帯。影響なしは約２１万９千世帯（３９％）。
これまで所得割額が掛からなかった非課税世帯にも新たに所得割額が生じるなど、低所得世帯の負担が増える。このため、保険料の総額に占める均等割総額の比率を下げ、負担の割合を全体的に調整。賦課割合を６対４とした。
また、急激に負担増となる世帯への経過措置として、１３年度は７０％、１４年度は４０％減額し、段階的な移行を図る。
同日開かれた市会常任委員会で報告した。市は条例改正案と予算案を２月１日から始まる第１回市会定例会に提案する。
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世帯の所得によっては大幅な値上げになるところもあります。
なぜ？なのか、しっかり皆さんに説明責任を果たして行きたいと思います。
僕らは「負担お願い」世代の議員です。
昔は議員は「分配」するのが１つのミッションだったかもしれませんが、
人口減社会の僕らは税金にしても保険にしても年金にしても
これから益々説明責任を果たしていくことが重要になります。
全国レベルで言えば
２０１０年度の全国の国保の実質的な単年度収支は既に約３９００億円の赤字です。
お世話になっている河野太郎衆議院議員の調べでは
国保の１人あたり保険料は、全国平均が８１,０２１円だが、北海道の猿払村では平均１４１,６５０円にもなり、秋田県の大潟村でも平均１２７,６４５円。
反対に、沖縄の粟国村では平均が３１,２４２円、鹿児島の三島村では３４,２３８円。
長野県では、国保の保険料が一番安い大鹿村が３６,８０７円に対して、南牧村では１０１,４９６円と県内の格差が実に２.８倍にもなる。
と様々で、神奈川県内でも多くの自治体が国保料を値上げしています。
というか、減免処置を継続していくのが本当に難しくなってきました。
支える側が少なく、利用する人が多いからです。
これは大きな問題です。
市会議員として今、若手の国会議員の皆さんとどうやったら抜本的な解決を図れるのか
議論を重ねていますが、まだ明確な答えが出せてません。
専門家の明確な答えも見いだせていません。
でも、僕らが諦める訳にはいかないので
価値観を変えるような、大きなチェンジも含んだ対策を継続して考えていきます。