くさまです。
明けましておめでとうございます。
今年も「ルーキー日記」頑張ります（;´▽｀A``
コメント返しがシステムの都合でできませんが、
いつもしっかり拝見させていただいています。
引き続きよろしくお願いします。
さて、元旦に消防から都筑区の火災・救急状況の発表がありました。
昨年の都筑区内の火災件数は32件（23年は56件）で
一昨年と比較し、24件減となりました。
建物火災（18件）はそれほど減っていないのですが
雑草火災が12件も減り2件となりました。
ただ、亡くなった方は昨年より増えて2名。
負傷者も2名増えて8名となっています。
年末に、その火事現場だった場所に行きましたが、もう更地になっていました。
亡くなった方は僕と年齢がそれほど変わらない方。
本当につらかったと思います。
出火原因のほとんどは放火です。（疑い含むと15件）
横浜市全体では、昨年299件の放火がありました。
21名の方が火事で亡くなっています。
火災件数自体は1000件を割り、昨年より123件減って901件でしたが
1日約3件の火災が市内のどこかで起きています。
放火を防ぐには、放火させない環境をつくるのが一番ですので
私を含め、気を付けたいと思います。
そして救急件数。
昨年の都筑消防署管内の救急件数は6825件。
一昨年比較で286件増えています。
人口が増えているのも勿論要因の１つですが
人口は3000人しか増えていないのに
救急件数が286件増えるのは、それだけの要因ではないはずです。
特に急病件数が211件増えて、4285件。
交通事故も22件増えて791件になりました。
1日に救急車が18回出動している計算です。
横浜市全体の救急件数はなんと17万288件。
1日あたりの出場件数は465回。3分6秒に1回出動しています。
昨年は３回保土ヶ谷の消防司令本部に行きましたが
いつも電話は鳴りっぱなしでした。
いつもこんな感じなのに、実際震災になったら一体救急はどうなってしまうのか・・
バックアップを含めて、以前議会で取り上げたことがあります↓
◆（草間委員）
先日、自民党で保土ケ谷にある消防司令センターを視察させていただきました。ありがとうございました。年間23万件を超える119番通報を受信し、必要な消防隊や救急隊への出場指令、無線を使った交信など、指令事務の流れを確認できました。
それから、何より業務に携わる皆さん、きょうも司令課長がいらっしゃいますけれども、かなり屈強な体で非常に訓練されて誇りを持ってやられているのだと思いました。大変頼もしく思いました。
しかしながら、いつ何どき、指令システムや電源などに障害が発生しないとは限りません。
現に岩手県釜石市や今回被災された複数の自治体では、消防ネットワークが実際にダウンをしました。そこで、指令システムに障害が発生した場合のバックアップ体制はどうなっているのか、消防局長にお伺いします。
◎（鈴木消防局長）
指令システムは、指令コンピューターを含めた主要な機器の二重化や、有線回線が途絶した場合には無線による出場指令を行うなど、非常用発電機による電力供給などバックアップ体制を確保しているところでございます。
しかし、大規模地震発生時には長期にわたる停電が予想されることから、電力が復旧するまでの間、指令システムを継続的に稼働させるためには、非常用発電機の燃料確保が大きな課題であると認識しております。
こうした課題も含めまして、先ほどもお答えしましたように、燃料の備蓄も含めてバックアップ体制を検討してまいりたいと考えております。
◆（草間委員）
視察させていただいた限り、指令システムというのはコンピューターと多くの訓練されたスタッフによって支えられているのですけれども、バックアップも含めて指令コンピューターが停止した場合の体制についてお伺いします。
◎（高松警防部長）
指令コンピューターが停止した場合には、あらかじめ定められております障害発生時の対応マニュアルに従いまして、指令管制員が災害出場計画表から出場する部隊を選別して、手動で出場指令を行うこととしております。
◆（草間委員）
いきなり手動といっても、私たちも視察させていただきましたけれども、何層にもなって、そしてシステムが複数にわたっているこのシステムを手動でするというのは一見わかりづらいのですけれども、指令コンピューターが停止したことを想定した訓練は行っているのでしょうか。
◎（高松警防部長）
指令コンピューターのメンテナンス時などをとらえまして、年に数回コンピューターを使用しない手動での指令管制訓練を実施しております。今後とも、障害発生時にも迅速かつ的確な対応ができるよう、こうした訓練を積み重ねてまいります。
◆（草間委員）
そもそも直下型ではなかった東日本大震災でさえも、発生直後から119番通報が増加して、聞いたところによると、当日だけでも通常時の３倍の通報件数があったと聞いています。
そこで、東日本大震災のような地震発生時の司令センターにおける運用体制はどうなるのか、消防局長にお伺いします。
◎（鈴木消防局長）
地震発生の直後から、職員を動員しまして必要な人員を確保するとともに、司令センターでは必要な部隊を選別し、出場指令を行う体制から、これを切りかえまして、119番通報の受信内容を各消防署に伝達して、各消防署で自署の部隊を運用するという体制に変えます。
大規模地震発生時には、119番通報が急増して、すべての通報を受信することが困難になることが予想されますので、震災時には緊急通報以外の問い合わせ等を控えていただくなど、市民の皆様に御協力をお願いしているところでもございます。
◆（草間委員）
そういったことを市民の皆さんに周知することも減災の一つだと思います。皆さんの訓練のほかにも、こういった準備をしているということをぜひ市民の皆さんに知らしめる取り組みをしていただきたいと思っております。
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要は、震災時には救急はおそらくパンクします。ということです。
だからと言って、救急は公共サービスです。
救急車を税金使ってドーンと増やしたり職員を増やすことは簡単にできませんし
行革は消防にも勿論適用されています。
いのちを守るためにも、まずは普段の防災活動が重要になります。
防災意識を１人１人が高めていく重要性が、この答弁でもわかると思います。