くさまです。
メンテナンスは横浜や笹子だけの問題ではありません。
全国的な問題ということで、国会でも自民を中心に議論しています。
「コンクリートから人へ」という言葉の印象が強くて
公共事業→悪 というレッテルを貼ってしまったために
なかなか「メンテナンス」という公共事業の必要性を他党が言えなくなってしまったので
本当に、まずは自民でどうにかしなければいけないことだと思っています。
でも、これも社会保障と同様、党関係なく、政局関係なく放置できない課題です。
今年8月の参議院決算委員会での岩井茂樹議員のやり取りを僕が部分抜粋します↓
○岩井茂樹議員
全国で、国及び地方公共団体が管理する橋梁の中で、現在老朽化等が原因で通行止め若しくは通行規制が行われている、そのような事例、ございますでしょうか。
○政府参考人（菊川滋・国土交通省道路局長）
我が国の、全国、１５メーター以上という橋梁で集計しておりますけれども、全部で約１６万橋ございます。
このうち、平成２４年の４月時点でございますけれども、今お話ありましたように老朽化などが原因で通行止めを行っているものが２１７橋ございます。
また、通行規制、例えば重量制限をするとか、こういった通行規制を行っているものは１１６２橋になります。合わせますと、合計で１３７９橋が通行止めあるいは通行規制を行っているという状況にございます
○岩井茂樹議員
総務省の調査によれば、今後20年で港湾施設の半数、上下水道の施設の６割、河川管理施設に至っては何と８割が設置後４０年から50年をむかえるとされております。
一方、社会資本投資の減少により維持管理の予算を確保することが本当に難しくなっている中で、そのような中で何をやっていくかということが非常に重要になっております。
（中略）
このままですと、従来どおりの維持管理、更新をした場合、今から２５年後の２０３７年には維持管理・更新費が投資可能総額を上回ってしまう、ちょうどこの赤い部分なんですけれども、つまり必要な維持管理、更新ができなくなるというケースが発生することが予測されております。
これは維持管理、更新できないインフラにより将来的に重大な事故や致命的な損傷等が発生する可能性が高まることを意味しており、これに対して効率的、効果的な対策が必要だと考えております。
これら維持管理・更新費が増加していくことが予想される中で、維持管理・更新費が投資可能総額を超えないようにするためには、簡単に言うと投資可能額を適切な額まで増加する、これが一つの手段だと思いますけれども、増加するのでない場合は、維持管理、更新のその量全体を削減する、若しくは投資可能総額を超えている箇所の山を崩しながらならしていくということが私は必要だと感じております。
投資可能総額の増額については後ほど触れようと思いますので、まず投資可能総額をそれほど増額しないで済むほかの二つの方法について触れたいと思います。
例えば、維持管理・更新料の削減としては、メンテナンスフリー化、つまり、構造物の安全性や機能性等を保持するに当たって基本的には維持、修繕をしなくてもよいようにすること、これが必要でありますし、もう一例としては、資料一の、またこれ赤く塗られた部分、超えている部分に関してのここの山を崩すという意味では、維持管理費が投資可能総額を上回る場合の維持管理・更新費の山を崩す手段としては社会資本の長寿命化、これがまさにそれに当たると感じております。
そこで、質問をいたします。このメンテナンスフリー化及び長寿化技術の開発に関して、現状、国土交通省の取組を分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志国土交通大臣官房技術審議官 ）
委員御指摘のとおり、我が国では高度経済成長期に集中的に整備されました社会資本が今後急激に老朽化することが見込まれており、これらの社会資本をいかに長もちさせるかが大きな課題でございます。
社会資本の長寿命化等のためには、委員御指摘のとおり、劣化を早期に発見し深刻になる前に対応することや、あるいは劣化のスピード自体を遅くすることが重要であると考えております。国土交通省では、国土技術政策総合研究所等を中心に自ら長寿命化等に関する技術開発に取り組むとともに、民間が開発する技術開発を支援しているところであります。
具体例を幾つか挙げます。例えば、平成２２年度からは、非破壊検査によるコンクリート内部の鋼材の点検・診断技術や、あるいはレーザー等を活用した構造物の監視又は変状探知技術の開発に取り組んでおります。また、コンクリートの塩害劣化を防止するため、コンクリートへの塩分の侵入を低減させるとともに、科学的にこれを固定化、無害化するコンクリート混和剤の開発、これは民間が行っておりますけれども、このような取組に対する支援を行っておるわけでございます。
これはたまたま例でございますけれども、これらの技術開発を引き続き推進することにより社会資本の長寿命化等の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○岩井茂樹議員
アセットマネジメントを実施するためには、どのような社会資本のサービスを提供するのかという政策目標を決めることが私は必要だと感じております。そして、それを達成するために必要な管理水準をインフラごとに決定をして、次に維持管理を実行するための優先度の基準づくり、これがすごくポイントなのかなと思っております。
これらのポイントを踏まえまして、今後のアセットマネジメントの取組について、国土交通省の基本となる考え方をもう一度御説明願います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）
国土交通省においては、社会資本整備、社会資本の計画的な長寿命化、老朽化対策の推進を図るために、その大部分を管理しておりますのが、地方公共団体の施設も含め主な社会資本については地方公共団体であります、大部分がですね。そういう意味では、社会資本の実態把握を現在進めているところであります。
また、個別施設ごとに巡視点検が得られたデータや補修の履歴等を蓄積したデータベースの構築を図ることは、点検、診断システム強化、これをしながら適切な補修、補強を行っていく上で重要であると認識しておりまして、国においてしっかりとデータベースの整備を推進するとともに、地方公共団体に対しましては点検、診断、補修にかかわる技術的な支援等によりその整備が促進されるよう努めていきたいというふうに考えているところであります。