くさまです。
もはやだれも関心がなくなってしまったのではと思いますが、
皆さん、橋下さんが唱えていた「大阪都構想」覚えていますか？？？
たった４か月前なのに、既に国政の進出でメディアも政治家も煽られていますが
橋下さん自体、もう政局の道具としての「都構想」には関心がないのかもしれません。
ただ、誰も関心がなくなっても横浜にとってこの問題は死活問題でして
橋下ブームで衆議院と参議院が通過させてしまった「大都市地域特別区設置法 」
通称「都構想法」は、これからもずーーーっと生き続けますので
手続きを踏まえれば、神奈川県はそのままで横浜市を解体して各区に分割できます。
大阪だけじゃないんですよ、横浜にも適用されるのですよ。
来週木曜日、日の出ＴＶ で神奈川県議会の大元老である牧島功神奈川県議と対談します。
牧島大先生（横須賀選出）は、横浜解体論者でございまして
ルーキーとしては、大都市云々の前に既に泣きそうなのですが
横浜を解体しても、神奈川県のために何にもならないどころか
事務的に独立させたほうが、神奈川県的にも財政負担が軽くなることを
ボコボコニされながらもどこかでカウンター入れられるよう、これからロジック詰めていきます。
今日は、本来神奈川県がやる仕事を横浜が肩代わりしているものについてです。
＜保健衛生＞
・精神障がい者の入院措置
・動物取扱業の登録
・保健所の設置
・飲食店営業等の許可
・温泉の利用許可
・旅館業・公衆浴場の営業許可
＜福祉＞
・児童相談所の設置（めちゃくちゃお金かかります）
・保育所、養護老人ホームの設置の認可・監督（マンパワーかかります）
・介護サービス事業者の指定（マンパワーかかります）
・身体障害者手帳交付（組織が必要です）
＜教育＞
・県費負担教職員の任免、給与の決定
・県費負担教職員の研修
＜環境＞
・建築物用地下水の採取の許可
・一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置許可
・ばい煙発生施設の設置届け出の受理
・一般粉じん発生施設の設置の届け出の受理
・汚水または廃液を排出する特定施設の設置届け出の受理
（これら、資源循環と環境創造に担当のセクションが必要です）
＜まちづくり＞
・区域区分に関する都市計画決定
→でも調整区域を外す外さないの最終判断は県なのです。
・指定区間外の国道・県道の管理
→市内にある県道のメンテナンスは市で行います。
・指定区間内の１級河川・２級河川の管理
→川が氾濫したら市が対応します。
・屋外広告物の条例による設置制限
・サービス付き高齢者向け住宅事業の登録
・市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可
・土地区画整理組合の設立の許可
ざっと、これだけの事業
事業費に換算すると１年間で約３７０億円。
これを、横浜市が神奈川県に代わって、タダで実施しています。
仕事してるんだけど、支払いは無。
事務の権限が神奈川県から降りてきても、財源がついてこない。
いわば、国の分権改革と同じ問題が、県と市の関係でも起こっています。
ちなみに、横浜市・川崎市・相模原市の県内政令市以外の市は
これを全部やらなくてもいいので、県がやってくれます。
横須賀市はなぜか「児童相談所の設置」を県から移譲受けて
今、財政的に火の車みたいです。
だから、別に「横浜だけが独り勝ち」とか「横浜だけサービスがいい」というわけでは全くなく、
県としては、どんどん大都市にやってもらえることをやってもらたほうが
財政的に楽なことは明らかです。
その分、他の地域にお金を回せるはずです。
でも、横浜が独立したら、税収どうなるの？神奈川県のお金なくなっちゃうんじゃないの？
というご意見もあると思いますが、今日出した「肩代わり事務」を含め
歳入と歳出的に、横浜が事務的に独立した方が神奈川県が潤う数字を
次回明らかにさせていただきます。