くさまです。
昨日は横浜市年会議所のメンバーとして
「ハマデコ２０１２ 」の「ごみ係」として１日ビーストに扮して分別活動していました。
せっかく２万５０００人もの人たちがいたのに、くさま剛という名前が売れず・・・
ただ、子供たちにはいい意味でも悪い意味でも大人気で
なまはげに入っている人たちの気持ちがよくわかりました。
それを喜ぶお母さん・お父さんにも大人気で、
くさま剛より、ビーストで選挙出たほうがうけるんじゃないかと皆言ってました。
今回のイベントには、文化創造の視点から文化観光局と
バスも仮装したり（しなかったけど）、ハロウィンは堂々と公共交通で！とか
子どもたちに運転手の衣装でハロウィンを！という企画で、交通局にも協力していただきました。
（今度ハマリンと闘う？交通族ビースト）
１１月１０日には、交通局総動員のはまリンフェスタ が開催されますが
交通局も、全国で民営化が続いていて、その存在意義を出すのに必死です。
「改善型公営企業」としての横浜市交通局には、市民の足を確保するということとともに
できる限り以上の改善がこれからも求められます。
その１つが駅ナカだと考えています。
地下鉄の駅は、地下鉄依存の都筑区にとっては生活の拠点であるはずなのに
あんまり楽しくありません。
スペースがあいていたり、まだまだできるはずなのに、
東京メトロやみなとみらい線の駅ナカに比べると、全くワクワクしません。
その辺を議員になった当初から議論させていただいています↓
昨年の決算委員会です。
◆（草間委員）
駅構内の有効活用というのは、テナントを誘致することによって、先ほどの増収もあるし、地域活性化もできるし、そして市民サービスを向上させるという三方よしのものだと思います。
その中で交通局の皆さんも頑張っていただいているとは思うのですけれども、私、センター北、センター南にいるのですね。たしか昨年の本会議で、同じ都筑区の斎藤真二先生からの御質問で、センター南を拠点としてこのテナントをしっかり頑張っていくという御答弁をいただいていると思うのですけれども、なかなか頭打ちの状況が続いているのだと思います。
そこで、市営地下鉄の駅構内で23年度当初にテナントの公募を行った空き店舗区画、また、高架下の箇所数についてお伺いします。
◎（林営業推進本部長）
空き店舗区画は、戸塚駅構内の旧定期券発売所など４カ所となっています。また、高架下については、センター南駅構内２カ所、それからセンター北駅構内１カ所の合わせて３カ所について公募を行いました。
◆（草間委員）
恐らく公募を判断したのは交通局の皆さんだと思うのですけれども、私から見ると、もっと活用できる区画があるのではないか、今の答弁以上の数が、この地下鉄の資産にはあるのではないかなと考えます。
まず、構内に店舗が、売店がない駅は幾つあるのか、それから、それらの駅の有効活用について考え方をお伺いします。
◎（二見交通局長）
三ツ沢下町駅などの９駅に関しまして、現在、店舗、売店がございません。
これらの駅につきましては、近隣にコンビニが既にあるとか、あるいは駅構内にそもそも十分な活用スペースがないなどといった理由から、現在未設置となってございます。
こうした点を考えますと、いろいろな店舗に入っていただいて、採算面では厳しいこともあるのかなという率直な気持ちはしますが、地元の皆様、地元の中小の事業者の皆様などにお使いいただけるような方策があるのかないのか、少し検討すべきであるといったような考え方を持ってございます。
◆（草間委員）
まさに地元の中小を活用してくださいという議論を今からさせていただきたいと思っているのですけれども、私はちょっと委員会が違うのですけれども、恐らく委員会で、今年度の中小企業振興基本条例の運用について交通局の契約数が御報告されたと思いますけれども、その中小企業振興基本条例の交通局における運用についてお伺いさせていただきます。（「いいね」と呼ぶ者あり）
◎（二見交通局長）
中小企業振興基本条例でございますが、今までの市会の皆様方の御提案によりまして全会一致で制定された条例でございまして、非常に重要なものであると認識をしてございます。交通局におきましても、この条例の趣旨を最大限生かすように取り組みを進めているところでございます。
少し具体に申し上げます。22年度につきましては、物品購入や修理につきまして、市内中小企業に優先して発注してまいりました。
また、設計・測量委託におきましては、市内中小企業に限定して入札の指名をするよう努めてまいりました。まだまだ当局に不十分な点もございますけれども、今後ともこの条例の趣旨を十分に踏まえまして、市内中小企業の皆様の受注機会が拡大するように、全力でやってまいります。
◆（草間委員）
とかく交通局といいますと、大きな案件、ＷＴＯ案件が非常に多いイメージがありますし、多分そうだと思います。先ほどおっしゃいました最大限生かしたいという意欲が局長から見られましたので、ぜひ私から御提案をさせていただきたいのですも、
その前に、22年度末時点の駅構内店舗、売店の数、先ほどの委員からの御質問で88店舗ということだったのですけれども、それぞれどの事業主体が運営、管理をされているのか、お答え願います。
◎（林営業推進本部長）
88店舗のうち86店舗につきましては、財団法人横浜市交通局協力会が53店舗、横浜交通開発株式会社が24店舗、株式会社横浜都市みらいが９店舗、それぞれ管理しております。また、２店舗につきましては交通局が直接管理しております。
◆（草間委員）
３つとも、私は言っていませんけれども、ほかの方が言うに、いわゆる天下り企業と言われているところだと思います。
それで、私は、この民間企業の持つ情報やノウハウというのをこの駅構内の活用にぜひ生かしていただきたいと思うのです。
まず、民間の不動産業者さん、地域の不動産業者さんもあります、ディベロッパーもあります。こういったノウハウを駅構内のテナント誘致に活用するような検討を行ったのか、また、その検討結果をお伺いします。
◎（林営業推進本部長）
ことしの夏に不動産関連の２団体への聞き取り調査を行いました。その結果、不動産業者の方々が地元の出店ニーズに関する情報を持っておられるということでございますので、駅構内のテナント誘致に御協力いただくことが可能であるということもわかりました。
しかし同時に、仲介手数料の取り扱いの問題などさまざまな課題もあることがわかってまいりました。
◆（草間委員）
実は私も、交通開発株式会社の方、それから都市みらいの方、いろいろな意見交換をさせていただいておりますけれども、やはり思うことというのは、どちらが横浜市のためになるかというのを、ぜひとも改善型公営企業として御検討いただきたいのです。
皆さん公務員の方、要するに都市みらいや交通開発株式会社の方というのは、恐らくいろいろな調整能力、政治的な調整能力がすぐれていると思うのです。
ただ、この店舗に何を入れて、例えば高架下の貸し方とか地下鉄の資産の有効活用、こういった面は、恐らく元公務員の方よりも、私は、この地域、そしてこの横浜を支えているディベロッパーの方や不動産業者の方のほうが絶対専門性を持っていると思うのです。
こういう御意見を多くいただきます。ですので、この駅構内、例えばグリーンライン、ブルーライン、それぞれの駅があります。先ほど局長もおっしゃいましたが、まだまだ店舗が入っていない店もある。
それは収支が合わないかもしれない。ただ、そういうリスクも含めて多くの駅があって多くの資産があるのですから、これをぜひとも市内の中小企業、もしくはディベロッパーの方々に預けてみて、それでこの駅構内の活用、駅ナカ活用をしていただきたいというのが私の強い要望であります。
私は都筑に住んでいて、本当にこれからの駅活用について思うのです。センター北の高架下もまだあいています。
ただ、あいている理由というのは、実は交通開発株式会社の貸し方というのに僕は問題があると思っています。
あれはスクラップ・アンド・ビルドなのですね。ただ単に空間があるだけで、ここを借りろと言われても、企業がこの不況下において自分でお金を出してあそこに建物を建てて、内装もやって、それから撤退するときにはまた壊さなければいけないというマネジメントだと、なかなか難しいものがあるのだと思います。
ただ、こういったノウハウというのは、もしかしたら可能性的には、地元の中小企業、特に不動産業界の方々のほうが持っている可能性が多いと思いますので、駅ナカ活用につきましては、ぜひともこの中小企業振興条例の活用も含めまして御検討いただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
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駅ナカ施設のベンチマーキングを進めたいと思います。