くさまです。


よこはま自民党は、8つの条例マニフェスト を掲げて昨年4月の選挙に臨みました。


その中の「災害時地域連携推進条例」を僕も担当していますが


その狙いは


企業や店舗が所有したり在庫している災害時に活用できる資産や人材を、


大災害時に地域の住民が生き伸びるために活用することです。


今まで消防局や関係団体と幾度となく勉強会を重ねてきましたが


今日は、横浜市や横浜市内の18区が締結している「災害協定」について話し合いました。


現在、「横浜市」としては150を超える協定を結び


18ある「行政区」では88の独自の災害協定を結んでいます。


協定を結ぶ先は様々で


「災害時における相互応援に関する協定」のような包括的な協定では


国内はじめ、なんとロスアンゼルス市とも協定を結んでいますし


キリンビール横浜工場とは飲料水の提供の協定、


獣医師会とは、負傷した犬・猫の保護収容や治療


タクシー協会とは人員輸送の協力


ダイワハウチュとは応急仮設住宅設置の協力


関東学院大学ラグビー部とは負傷者の救護等での消防への応援


屋形船協会とは、いざという時屋形船で物資や人を運ぶ協定など


災害対策の大小あらゆる分野に及んでいます。


災害時にはこれら協定を基本に、各方面に協力依頼をするのですが


これら協定をたくさん結んでも


仙台や被災地では未曾有の事態の中で「ほとんど機能しなかった」という声があり


現在横浜市でも見直しをかけ、


かつ、横浜市全体以外に、各区での独自の協定締結の動きも活発化してきました。


例えば都筑区のとなり港北区では


地域の三師会(港北区医師会、港北歯科医師会、港北区薬剤師会)と


震度6弱以上の地震発生時に、


合同で医療救護活動を行うことを取り決めた協定を締結する予定ですし


同じく隣の緑区では、


森村学園などと帰宅困難対策のトイレ・一時避難場所の提供など


私たちの暮らしに密着したところで、区として区内の企業や団体と


万が一のための災害協定を提携しています。


ちなみに都筑区では


要援護者のための臨時避難場所として、


オンワード(牛久保)・JXグループ(勝田南)・東芝エレベータ(茅ヶ崎南)・日立ハイテクノロジー(荏田東)のそれぞれの研修所を提供いただく協定。


都筑区内社会福祉施設20か所を在宅要援護者の特別避難場所として提供頂く協定。


アマチュア無線協会と、災害時無線通信網の運営協力の協定。


この3つしか協定がありません


もちろん、協定がなくても日々のお付き合いや運用の中でというテクニックの話はありますが


やはり、その時に対する覚悟や減災の観点からいえば


例えば区内にあるパナソニックなどの大企業や


サレジオ学院・今後できる中央大学付属学校などと避難場所の協定を結んだり


なぜか戸塚では結んでいるのに都筑区では結んでいない山崎パンと協定を結んだり


横浜市本体の指示を待つのではなく、


自分たちの都筑区は自分たちで守るんだという、一層の覚悟が制度的に必要だと感じました。


結論からいえば、市で結ぶ協定と区で結ぶ協定をしっかり使い分けることが大切です。


また、いざというとき、区役所の職員の皆さんも、避難所で率先して自ら動くために、


女性の職員でも、エンジンカッター、発電機、投光器、レスキュージャッキ、工具類の講習を受けたそうなので


僕も来月受けようと思います。