くさまです。

青森に引き続き

横浜市会政策・総務・財政委員会で

仙台市と福島市の

それぞれの復興計画を財政と政策の面から視察しています。

地震と津波で被災した仙台市と

地震被害より、原子力災害で大量の放射線被害を受けている福島市。

同じ東日本大震災からの復興でも
全くお金の流れが違います。

仙台市には

東日本大震災復興交付金で946億円。

取り崩し型復興基金で58億円。

震災復興特別交付税が495億円。
計約1500億円程度の国費が投入され

がれき処理・住宅再建などで土木建設業を中心にいわゆる「復興特需」が起こり

なんと市税収入、特に法人税収入は、あれだけの被害を受けたのに震災前とあまり変わりがありません。

また、生活保護など、震災後かなり増えると予想されていましたが
震災補助のお金が個人にも入り、なんと生活保護世帯が震災前より減少したそうです。

まさに復興バブルが起こっています。

何より、良いも悪いも、一時的には復興作業が地元産業を興しているのは確かです。


一方、原子力災害の被害を多く受けた福島市。

海がないので津波被害がなく

また地震に強い地域のため、

復興交付金は500万円。

何より悩ましいのが、除染なのですが

横浜市同様、福島市も0.23μシーベルト毎時以上の箇所については除染を行います。

で、福島市の年間の予算規模は約800億円。

今回の除染に投じた額は400億円と、

年間予算の半額相当ですが、まだまだ作業は足りません。

市役所の一階の測定器でさえも、横浜の約10倍、0.6μシーベルト毎時を指しています。

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復興の面で仙台市との大きな違いは

がれき処理で土木建築業のバブルが起こっている仙台と異なり、

今まで400億円、これから果たして何千億円とかかるだろう除染の仕事は、

技術面で地域の業者がまだ引き請けられず

市外の大手ゼネコンが引き請け、地元業者にお金が落ちません。

なので、雇用や法人税収入増にも結び付かず

ただ、国費が福島市をスルーして大手に落ちる仕組みです。

しかも

あろうことに東京電力は、福島市の請求にびた一文払っていません。

横浜市の福島に比べれば放射線レベルが全然低い汚染汚泥の処理費用には一部払っといて、

子供たちがいまだ自由に遊べない福島市に除染費用を払わないのか
全く意味がわかりません。

「普通に生活していることをみてほしいと思います」という福島市の復興計画担当者の言葉に、

僕はかけられる言葉はみつかりませんでした。

これからやらなきゃいけない果てしない除染作業。

まだまだ震災は終わっていません。