くさまです。
新年早々ですが、考えてることがあります。
社会保障・税一体改革が議論をされている陰で
ちゃくちゃくと定年延長の制度設計が進んでいます。
民間でも
従業員が希望するなら、全員を６５歳まで再雇用することを義務化すべきだという方針を、
厚生労働省が労働政策審議会の部会に提案しましたが
公務員の世界はもっとリアルで
公務員の人事をつかさどる人事院が
現在は60歳の公務員の定年を2013年度から３年ごとに１歳ずつ上げ、
2025年度に65歳にする。
人件費の膨張を防ぐため、60歳超の給与は年収ベースで50歳代後半より約３割削減し、
60歳になると管理職を外れる役職定年制も導入する。
という方針を打ち出しています 。
この問題は昨年、議会でも質問させていただきました が
国家公務員だけの話ではなく、地方公務員もそうなるので
今の小学生が育っていざ就職するときには
44年間の役所人生がスタートすることになります。
立派なお役所仕事マイスターです。
40年を超える年月、どうやってモチベーションを保っていくのでしょう。
ちょっと想像できません。
若い職員から考えれば、そこらじゅう先輩だらけ。
しかも60過ぎたらラインを外れてスタッフになってくるので
21歳の孫の隣の席には65歳の若ばあちゃんという
親・自分・子供、三代現役市役所職員という時代もやってきます。
今でも早稲田大学教授の定年は70歳なので
65歳では頭が衰えて使えないという議論は利益がないと思いますが
ちなみに、こうゆう制度で
民主党がマニフェストに掲げた
「国会公務員総給与2割削減」は達成できません。
財政的にどうすればいいんでしょうか・・
長期的に人口が減る中で、労働人口が増えることはウェルカムですが
こうゆう逃れられない課題、これからドンドン出てくると思います。
いまいちパッと来ない時期はおそらく短いと思います。
今からしっかり議論します。