くさまです。
大先輩の議員から
大都市制度について作文書いてくれと頼まれ、
ふと大阪都構想を考えました。
先輩議員とも話したんですが
大阪のムーブメントは
橋下さんが、最初に府知事に当選したから起こったんだと思います。
橋下さんが、最初に大阪市長になっていれば
逆に大阪府を解体するということを考えたでしょう。
どっちにしろ、今の大都市制度は賞味期限が切れています。
それに、最終的には感情論です。
横浜市民に横浜を解体したいか問いても、僕なら感情的に絶対反対です。
大阪が政治主導でやったのなら、横浜も政治主導で進めるべきです。
↓ 以下作文。
横浜市は神奈川県から行政的に独立して、
財政的課題・事務手続きなどの二重行政の弊害を、
大阪都構想とは逆の発想で解消していくべきだと思います。
平成20 年度の決算ベースで、神奈川県内の県税収入は１兆2,517 億円。
そのうち横浜市から徴収されている県税収入は5,317 億円で全体の42.5％にあたります。
同じく、県の平成20 年度の歳出総額は１兆7,958 億円で、
横浜、川崎、相模原３政令指定都市に係る歳出総額は１兆1,474 億。
県全体の歳出総額の63.9％を占めています。
財政が苦しい神奈川県にとって
政令指定都市に対する歳出は大きな負担になっているのにも関わらず、
事務的な権限はほとんどが横浜市などの政令指定都市が持っています。
金は出すけど、口は出せないのが県の立場です。
しかし、横浜市や川崎市は
県の関与がなくても今まで殆どの行政課題を自分たちで解決してきていますし、
人口が多い分、自主課税が多くなれば自分たちで十分財政を賄えます。
一方、行政課題が多く、
広域的な津波対策・ごみ処理対策・災害対策が必要な鎌倉・湘南地域や、
小田原・湯河原などの県西地域に対し、
県が十分に予算をつかえる余裕と仕組みになっていないのが、今の神奈川の現状です。
これでは、県にとっても横浜市にとっても良い状態とは言えません。
「指定都市制度」ができてから50年以上が経過しました。
時代の変化に少しずつ対応してきましたが、
今の横浜市の行政需要に十分に対応できる仕組みになっていませんし、
不況の中で横浜の産業的なポテンシャルを出し切るには
課税的にも法的にももっと横浜に独自の権限が必要です。
最終的には感情論になりますが、
大阪と違うのは、何より僕らが「横浜」市民であることに、誇りを持っていることだと思います。
そのために、横浜では、大都市横浜にふさわしい大都市制度の検討を進めることが大切だと思います。