くさまです。
野田総理がオバマ大統領の会談で、ＴＰＰ参加を表明しました。
国会議員の中でも反対が多数を占めましたが
地方議会でも４０近くの道府県で反対の意見書が可決されました。
ただし、意見書の内容は「農業」への懸念がほとんどで
農業が盛んでない都会の議会にとっては
「俺らがどういっても変わんないし、どうせ国のこと」
と考えていた地方議員もいたと思います。
僕も目の前のセシウムや瓦礫の問題に夢中で
正直そのっ気がありました。
大反省しています。
ＴＰＰ２４項目の１０番目に「政府調達」が入っているのですが
勿論この「政府」には地方政府である横浜市も入り
横浜市の公共事業も海外の「アクセス権」の１つになってしまう可能性が高いんです。
（写真はイメージです）
今まで、よこはま自民党主導で
中小企業振興基本条例 まで議員立法して
横浜市に法人税を払ってくれて、かつ市内経済のみならず、
横浜のまちづくりに大きな貢献をしている中小企業を盛り立てて
市内経済を活性化しようと議会が頑張っているのに
この問題、僕自身ですが思いっきり見落としていました。
議会でも、前回の財政局集中質疑では誰も指摘していませんでした。
金曜の「日の出ＴＶ 」で前国会議員から指摘されて、大反省しました。
現在も横浜市の入札には「ＷＴＯ案件」というものがあり
基本、２３億円以上の公共事業はどの国のどの企業でも入札に参加できますが
２３億円以下の工事は、横浜市に所在している企業が優先される制度があります。
ＷＴＯ案件は、一定金額以上の政府調達を行う場合に、加盟国間の「無差別待遇」を約束し
海外企業に政府調達へのアクセス権を保証しているものですが
日本もすでにチリとの経済連携協定の中で、
中央政府による１５００万円以上の物品・サービス調達や、
６億９千万円以上の建設事業での参入を認めています。
これが「来年にはまとめる」とアメリカに言われているＴＰＰ交渉の中で
「政府」の解釈が地方政府（横浜市）に拡大され、しかも入札書類を英語にとか言われてしまったら
ほとんどの横浜の中小企業、やっていけません。
僕ら地方議会もこの問題、徹底してやらなければいけません。
横浜市の中小企業政策の死活問題です。
次の予算委員会で僕も質問に立ちたいです。