防衞省は年間予算を超える金額の後払いを武器購入に使っている。
なんと、防衞省は年間予算を超えるほどの借金をして武器を買い込んでいるのだ。防衞のための武装だとしている自衛隊は、せめて国の総生産（ＧＤＰ）の１％だけ軍事予算を使いたいとして、約５兆円の予算を組んでいる。
だが、実際にはその年間予算を超える金額の後払いを武器購入に使っているのである。こんな予算とは別にローンを組んで武器を買わなくては国の安全は守れないのだろうか。予算には入っていない武器を後払いだとして国会の承認がないのにかってに買い揃えてしまうのは、『文民統制』を原則とする日本の防衞政策を踏みにじっている。
●現実の国際社会は首脳外交が盛んになって急速に平和へと進んでいる。
『そんな武器は予算で認めていない』と指摘しても『これは翌年以降の予算出払うのだから問題ない』と、いい逃れして済ませるとしたら、厳しい予算審議は不要になる。政府の予算など骨抜きになっているのてはないか。
安倍首相は、トランプ大統領の要請に応じて高額な武器購入を進めているが、それは何のためか。『かってない危機が高まっている』というものの、現実の国際社会は首脳外交が盛んになって急速に平和へと進んでいる。
●諸国の経済競争が激しくなり損害ばかりの戦争などしている場合じゃない。
これは、諸国の経済競争が激しくなり、戦争などしている場合じゃないからである。武器の技術進歩が戦争による損害が大きくなるとともに、国際的な監視が厳しくなって、例え戦争に勝利しても利益を独占できない時代になってきた。
そのため、先進国はよほどのことが起きない限り戦争してまで争う必要が無くなっているのである。日本の戦争相手は、やるとすれば中国、ロシア、北朝鮮の三国だが、つずれも軍備は強化しているが、日本と戦争になるという心配は減少している。
●日本をめぐって戦争が勃発する可能性がどんどん消え去って行きつつある。
中国とは尖閣諸島、ロシアとは北方領土と国境問題を抱えているものの、いずれもそれで戦争をしようということまで双方とも考えていないのは明白だ。それなのに、安倍首相はどうしてそんなに強兵に固執するのか。
日本をめぐって戦争が勃発する可能性がどんどん消え去って行きつつあるのに、しかも、日本はデフレに襲われるとともに福祉予算が膨張している時に、なぜ、防衛費ばかりを増やすのか。安倍首相の真意が分らない。
●安倍晋三が現役首相の時代（後３年）に戦争が突発すれば、この借金による軍備は良かったのだ、という評価になる。だが、３年ばかりか後の政権になってもなお長く平和の時代が続くことになったら、政府の予算を無視して多額の借金までし整えた戦争準備は何のためだったのか、後世に大きな不審を残すことだろう。