石油の輸入の四割をサウジアラビアから輸入している日本。

何時から日本は『正義より利益』の方が大切になったのか。だからといって民主主義の根幹になっている言論に対するあからさまな蹂躙に接しても『黙して語らず』に終始していていいのだろうか。

 

アメリカのトランプ大統領は自らの事業(不動産)の重要な顧客になっているサウジアラビアのムハンマド皇太子に真相を明らかにせよと迫っている。また、この中東の富裕国はアメリカの武器を大量にかっているお得意様でもある。

 

●トランプは『事実を知りたい』と民主主義を踏みにじったサウジアラビア政府を批判。

それでも、サウジアラビアの王政の独裁政治を批判していたカショギ記者をトルコの総領事館で殺害したという無謀な行為を強く批判しているのである。トランプは『事実を知りたい』と及び腰ながら、民主主義を踏みにじったサウジアラビア政府を批判しているのである。

 

しかし、日本政府・安倍首相は、このあってはならない事態に何も発言できないのだ。正義より損得勘定を優先しているわけで、安倍首相の中東外交はそんな軽薄な考えによるものだったのか、とがっかりしてしまう。

 

●民主主義でなりたっている日本にとっても何らかの弊害をもたらす。

外交はそもそも自国の利益を守るためにやるものだが、サウジアラビアの独裁王政は、民主主義を全く無視した独裁政権であって、これは民主主義でなりたっている日本にとっても何らかの弊害をもたらすことになる。無関心ではいられないはずだ。

 

エネルギー問題では、どうしても日本は水素エネルギーへの転換を計らなければならない時が来ている。技術的には自動車のエンジンとしてすでに開発されて完成しているのだ。それには、利用するための社会環境を設備する必要があり、政府が本腰を入れて投資する必要がある。

 

●悪辣な王政で国を治めるサウジアラビアという国。

これを生活の主要電力にすることで、日本はエネルギーの輸入という経済の足枷から逃れることがてきることになる。日本経済はこれを実現すれば非常に身軽になるだろう。また、原子力発電も完全に過去のものとすることができるばかりか、遠距離の配線も電柱も不要となる。

 

悪辣な王政で国を治めるサウジアラビアに忖度するなどもっての外なのである。安倍首相は、北朝鮮やロシアとの外交に失敗したばかりではなく、サウジアラビアとの外交でも重大な誤りを犯してしまったのである。輝かしく国民に示してきた『安倍外交』とは、一体、何だったのだろう。

国民の生活より政府の都合を優先する本末転倒の政治である。

デフレ(景気悪化)を予測しながら消費税を2%増税する。これは、政府にとって4.5兆円ほどの税収増となるわけだが、それは、当然に国民の消費生活からそれだけのお金を徴収することになるのだ。国民の生活より政府の都合を優先する本末転倒の政治である。

 

2%の消費増税で4.5兆円だから、実際には計10%になるので、来年10月からは毎年約22.5兆円も国民負担が増えることになる。収入が増えないのにそれだけのお金が政府に徴収されるのだから、消費が落ち込み、不景気になるの当然だ。

 

●増税による景気悪化がオリンピックにどのような影響を与えるか心配だ。

2ポイント還元とか現金で戻そうとか、奇妙な増税対策が考えられているようだが、いずれも一時的なもので、それほど効果はない。もし、実際に効果のある対策をやるなら、増税などしない方が良い。この増税による景気悪化がオリンピックにどのような影響を与えるか心配だ。

 

そそそも財源不足の原因は、日本経済の中で恩恵を受け資産家になるか富裕層になっている人々に対して負担を求め、その税収で政府の財政を運営すべきなのだ。それをやらずに、経済的には被害者となっている低所得層にも負担を求める『消費税』という所得ではなく使うお金に対して課税する税制で賄おうとしているのは間違っている。

 

消費税になる前の物品税の方が理にかなっている。

それをやるなら、明らかに日本経済のおかげで余分に稼いでいる人々が使う物品に課税してそれを社会福祉などに充てるべきなのである。そういう意味で、消費税になる前の物品税の方が理にかなっている。 それなのに物品税は、酒、コバコ、貴金属宝飾品など奢侈・嗜好品を対象としたもので、約30年前に一般消費税に替えられた。

 

日本経済が国民の経済格差を増幅して成長力を弱めたのは、その時からだった。同時に所得税の累進性をゆるやかにして政府による『富の再分配機能』を弱体化させてしまったのである。以来、日本は極端に裕福な国民が増えると同時に極端に貧しい人々が増えた。

 

●競争の場所と規則が不平等なのだから上手く運営できなくなっている。

日本銀行が発行する紙幣を一定の富裕層が独占して資産(お金)を蓄える。それが30年も続いているのだ。それだけ日本の消費は減少して経済成長が衰えているのである。このような経済現象が世界で発生している。資本主義は人間の競争力を活かすなかなか積極的な制度だが、競争の場所と規則(税制)が不平等なのだから上手く運営できなくなっている。

 

利益、それによる富(資本)の蓄積は良く見れば非常に不平等になっている。産まれた時から大きな差が着けられているのである。例えば、地主の子と賃貸住宅に住む親の子では、その後の人生の経済力で同じように努力したとしても大差がつく。

 

●平等化して競争に負けた人々を救済するのが累進課税。

もちろん、無一文で世に出た人物でもやがて経済的に大成功して大金持ちになる場合もある。だが、それも良く見ると幸運にめぐられた結果によることが殆どである。芸能人では、NHKの長期連続ドラマに出演したために高額のCMに採用され、高額の収入を得たといった幸運が人生を左右することになる。人生は短いようでも波瀾万丈である。

 

そうした人々の経済生活に収入の増減によってある程度の負担率をかけ、平等化して競争に負けた人々を救済するのが累進課税なのである。それが実態にあわない不平等手あれば、社会正義は保たれないことになる。消費税はそう言う点で不平等を助長する税制なのだ。

 

●必要なのは過度な経済競争の結果を調整する『富の再分配』

富裕層や資産家に高率の税金をかけると、国外逃亡してしまうということで税を高くできないとされている。だが、それを防止する方法はいろいろある。また、日本経済の中で恩恵を受けて大金持ちになったのにそれ相当の負担(納税)を嫌がるなら、とっとと海外でも地獄へでも行ってしまってくれ、と考えるへきなのだ。

 

そして、そう言う人物は、子々孫々日本に戻れない処置をすべきだ。資産を国外に持ち出すことも禁じる法律も必要だと思う。その資産は日本経済によって得た物なのだから。必要なのは

過度な経済競争の結果を調整する『富の再分配』を円滑に行える税制である。

 

●この問題を解決しなければ、少子化が進み日本は滅びる。それを安倍政権はあえてやろうとしている。野党は何が何でもこの亡国の消費増税を阻止しなければならない。所得によらず消費に税をかけるのは、資本主義を暴走させることになり、やがて資本主義ではダメダ、と社会を大変革へと押しやることになってしまうだろう。

 

 

オリンピックより消費増税が来年に実施されることの方が気になる。

テレビではオリンピックが近づくといって、関連したスボーツニュースが賑やかに報道されている。だが、自分は、それより消費増税が来年に実施されることの方が気になるのだ。気になるというより不安で仕方がない。

 

安倍首相は、実施延期を重ねてきたが、こんどは必ず実施する。そのため早めに実施を発表して実施後の景気下降を予防しようとのことだ。実施が近づくと増税前に物を買う人が増えて、その分だけ増税実施後は物が売れなくなる。だから、早めに増税予告をしようというのである。姑息な対策である。

 

●実際には増税の影響は国民の生活に深く静かに浸透している。

今度の強引な消費増税は、そんな小手先の対策ではあまり効果がないだろう。日本経済は、先の消費増税からようやく立ち直って表面的に平常心で暮らせるようになっただけである。実際には、増税の影響は国民の生活に深く静かに浸透している。

 

安倍首相は景気(物価)上昇はできないと知って『有効求人倍率が向上した』と自慢するが、肝心の給与が上らないのだ。安くて条件の悪い仕事しかないのだから『働く場が増えたから景気が良くなった』とは言えないではないか。

 

こんどこそ相当に生活に打撃を加えることになる。

外国の労働者を受け入れようとさまざまな政策を打ちだしているが、これはまるで『外国の人は安くても喜んで働いてくれるよ』と、国民に厭味を言っているようでもある。そんな状況なのに消費増税を2%上げて10%にするのだから、こんどこそ相当に生活に打撃を加えることになる。

 

多くの国民は消費税8%でも限界だと感じているのだ。物を買うたびに10%もの税金を取られることになったらどうすれば良いのか。東京オリンピックを迎えるというのに、日本の消費は急落して景気は最悪の不況となってしまうだろう。

 

●財政赤字は国債で補填されており、その国債を買い取っているのは国民だ。

どうしてそんなことをするのか。安倍首相は、政府の財政悪化を防ぐためだという。財務省はこの財政赤字を解消するために消費税を上げるのだと主張する。赤字が増え続ければ、やがて国際的な信用が失われ正常な政府の運営ができなくなるというのである。

 

しかし、日本の財政赤字は国債(国の借用証)で補填されており、その国債を買い取っているのは、ほとんどが国民なのである。国債を外国資本が買っているスペインなどとは違うのである。国際的な信用が失われ借金をしたくてもできなくなることはない。

 

●国の財政は経済力のある人に税金を納めてもらえば赤字になるはずがない。

日本の問題は、財政赤字を国民全員が負担する消費税で補おうとしていることにある。やっと生活している国民からも税金を取ろうとしている(すでにとっているのだが)から、消費生活が縮小して景気悪化を引き起こしてしまうのだ。

 

話しは簡単で、政府は国債を買っている人々から税金(所得税や資産課税など)を取るようにすれば、財政赤字など発生しないのである。元来、国の財政は経済力のある人にそれ相当の税金を納めてもらっていれば、赤字になるはずがないではないか。

 

●資本主義は累進課税という税制を健全に維持していれば上手く廻る。

財政赤字は、税制の失敗によるもので、その失敗を生活するのがやっとの人々から消費税という奇妙な税制を造って補おうとしたところに間違いがあるのだ。資本主義は累進課税という尤もな税制を健全に維持していれば上手く廻るはずだった。

 

これが、歪められてお金を使う人から平等に徴収するという変な税制を採用するようになってから、世界の資本主義国で格差問題が発生して経済がおかしくなってしまったのである。政府が紙幣を増刷しても、どんどん資本家、資産家に吸収されてしまい国民を潤すことができなくなってしまっている。

 

生活のために使うお金に対して課税するなどあってはならないことだ。

そもそも、税金は所得に対して『それだけの収入があるのは国(政府)のおかげだからその分を税金として納めて欲しい』と納税を課すものなのであって、生活のために使うお金に対して課税するなどあってはならないことだ。これでは、収入で税金払って支出でまた税金を払うのだから実に奇妙な制度である。

 

そして、『高収入に対する税は安く、消費には高く』とするマジックが政府によって行われていることに気がつかないわけだ。こんな理不尽な税制を続けていれば、やがて資本主義は崩壊することになってしまう。一部の資本家ばかりが太ってしまい、多くの国民がやせ細ってしまい国の経済が疲弊し、やがては消滅することになってしまう。

 

●結局、何かのはずみで世界大恐慌に襲われるのではないか。資本家がやりたい放題になりそれをコントロール(制御)する役割の政治家が資本家の我が儘を黙認していれば、資本主義は必ず歪んだものになって、世界経済は崩壊することになる。

二国間で交渉するのは投資やサービスなどを含まない物品貿易だけの協定を結ぶため

日本とアメリカが交渉を始めよう、と合意した物品貿易協定(TAG)。これは、日本政府が苦労してまとめ上げた環太平洋経済連携協定(TPP)からいよいよ調印しようとなった時に、するりと抜け出してしまったアメりカが日本に要求してきた二国間の物品貿易交渉だ。

 

しかし、日本政府は投資やサービスなどを含む貿易交渉ならすでにTPPで交渉は済んでいるので、それをやるならこれに(TPP)に加入してくれ、として、二国間で交渉するのは投資やサービスなどを含まない物品貿易だけの協定を結ぶためとしてきた。

 

●それをすでに多国間で調整してようやくまとめたのがTPP。

だが、アメリカは違う説明をしており、これは投資やサービスを含む自由貿易交渉(FTA)であるという。では、日本政府は安倍首相が国会で『アメリカが要求しているのは、日米のFTA交渉ではないと説明している』ことと食い違うではないか、という問題が発生しているのである。

 

TAGかFTAか。サービスや投資、商標、印税などを含めて貿易交渉するのは対象が幅広くてお互いの損得があって非常に交渉が困難になる。それをすでに多国間で調整してようやくまとめたのがTPPではないか。

 

●アメリカは日本に何か特別な無理強いを押し付けようとしているのではないか。

それなのに、アメリカはまとまりかけた時に突然『やめた』と逃げ出してしまい、今度は二国間で話し合おうというのはなぜか。アメリカは日本に何か特別な無理強いを押し付けようとしているのではないか、と日本側が憶測するのは当然だ。

 

特に、安倍首相はトランプベッタリのアメリカ追従外交になってしまっているので、TPPで守れた権益を二国間交渉で譲れと要求してくる可能性が高い。そう心配する野党に安倍首相は、再三『物品貿易だけのTAGだ』と説明してきたのだが、アメリカ側は『物品貿易だけの交渉だけではなくFTAと同様に投資、サービスも含めて話し合う』と説明している。

 

●ウソとなれは、残念ながら安倍首相に数々の前例がある。

この食い違いはなぜ発生しているのか。要求しているアメリカがウソをついているとは思えない。ウソとなれは、残念ながら安倍首相に数々の前例があるので、これもその場しのぎのウソだと思うのは当然の成り行きである。

 

安倍首相のウソつきぶりは、森友・加計事件で存分に発揮された。このようなことに『発揮』と表現するのは適切ではないが、あまりに見事なウソに発揮していると言いたくなるように感心してしまったからである。以前に『ウソは泥棒のはじまり』と非難したが、証拠がなければ無罪だと言わんばかりの居直りに、安倍という政治家の低い道徳観をみてあきれ返ったものだ。

 

そのウソの動機は単純で、ようするに国民への人気取りなのだ。

今度の外交問題でも、安倍首相は口先だけで言い逃れれば、国民にウソをいっても憚らないとする功利的な政治手法が目に見えている。なぜ、率直にアメリカの理不尽な要求を国民に語らないのか。

 

そのウソの動機は単純なものだ。ようするに国民への人気取りなのである。太平洋周辺国が連携してお互いに譲り合ってまとめた貿易協定にアメリカは後から算入してきて、不利だと知ったら脱退すると逃げてしまい、今度は日本だけに的を絞って交渉しようとしている。

 

●安倍首相の立場では、かなり無理な不利益な条件を飲まされる可能性が高い。

その我が儘を許している日本政府は、あれとこれとは違う、として国民に納得してもらおうとしてウソをついているのである。だが、森友・加計事件とは違ってこれは国際問題である。しかも、アメリカとの貿易条件となれば、非常に経済に与える影響が大きい。

 

そして、現在の日本政府(安倍首相)の立場では、かなり無理な不利益な条件を飲まされる可能性が高いので、よりたたた単純な物品貿易交渉だとして国民の非難を避けようとしているわけだ。安倍首相は国民の利益を守る立場なのにウソをついてまでそれを果たさずに首相の座を守ろうとしているのである。

 

●国民の利益より首相の座を大事にしている安倍晋三という政治家に歴史は厳しい評価を下すだろう。安倍首相は、拉致問題でも北朝鮮と直接交渉することをせず外交を誤った。沖繩の基地問題でも日本の軍事的な独立を目指さずに行きずまっている。北方領土でも必要なロシアとの親交を怠って失敗した。得意とされている外交でことごとく国益を失っているのである。

大臣になれる資格がありながら大臣には選ばれず、次の改造まちだった人々。

安倍首相による内閣改造の陣容をみて『おや?』と思ったのは、女性の大臣が片山さつき地方創生担当相だけだったことだ。最初にこれを速報で知った時、『へぇ~、次はどんな女性が選ばれるのか』とまったが、それっきりで後はあまり知られていない議員が次々と大臣となることが発表された。

 

これを見て、『在庫一掃内閣』とも酷評するムキもあった。大臣になれる資格がありながら大臣には選ばれず、次の改造まちだった人々とがこぞって新大臣になったので、このように評ささたとのことだ。

 

●首相の政策課題からいつの間にか『女性活躍』は消去されている。

それにしても、『女性活躍社』を作るとまで標榜した安倍首相のおそらく最後の組閣がこのように女性を無視した人事になるというのは一体どういうことなのか。首相や官房長官は何の説明もない。女性の立場は無視されたのである。

 

そうとして気がついたら、首相の政策課題からいつの間にか『女性活躍』は消去されているのである。代わりなのか『1億総活躍』の看板が掲げられている。安倍首相は、このように政策を何の発表もなく変更する。その最たるものが『アベノミクス』である。

 

●無責任で浅はかな政治家が長く政府の長として長らく座っている

物価2%上昇のインフレ経済にすると豪語?して無期限無制限の金融緩和政策は5年も実現せず、金融緩和政策を引っ込めることもできずに迷走して、今や姿を消しつつある。物価の代わりに救人倍率など持ち出しで経済の回復を自慢している。だが、巷は今なお不況風が吹きまくっている。

 

安倍首相は都合のよいことを国民の顏色をみて次々と打ち出すのだが、その都度、前に約束した政策を忘れ去ってしまう。こんな無責任で浅はかな政治家が長く政府の長として座っていられるのは、率直な話しだが、それを指示する人々が多いからだ。国民もまた無責任で浅はかになっていることを示しているのだ。

 

沖繩の基地問題など多くの国民にとって『どこ吹く風?』なのだ。

日本国民は、敗戦の苦しみが甚大だったからなのか、少しでも楽になりたいと思うあまり、なにが真実なのか、どうすれは世の中はより良い暮らしができるようになるのか、と言う問題にあまり関心を持たなくなっている。本質的なことより表面的な生活、楽しければ良いとする方向へ流されているのである。

 

従って、生活が楽しければ日本がアメリカ軍に軍事的に支配されていることなど問題ではないのである。沖繩の基地問題など多くの国民にとって『どこ吹く風?』なのだ。オスプレイが横田基地に配備びされることになって東京でも反対運動が起きているが、大勢は知らぬ存ぜぬと言う状況なのだ。

 

●このような上面だけ整えている日本がいずれどうなるかは知れている。安倍内閣のあまりに酷い新体制を見て、あきれ返ってものが言えない心境だ。安倍首相は女性に人気がないそうだが、もしそうだとすれば、女性に政治に覚醒してもらい、もっとまともな地に足がついた政策を実施する政治家を選んでほしいと思う。