秘密保護法を数の暴力で成立させ、今度は『共謀罪』を制定するつもりだ。
今の安倍政治は信用できない。憲法違反だと未だに反対の声が上がっている集団的自衛権の行使を閣議決定という独裁的な方法で容認することにしたかと思えば、秘密保護法を強い反対意見に対して『多数決』という数の暴力で成立させ、今度は『共謀罪』を制定しようとしている。
これは、自民党が平成11年に制定された組織犯罪処罰法を改定して成立させようとている。なぜ、共謀罪を取り締まる法律が必要かと言えば、カジノ法によって国際的な犯罪組織が日本に侵略してくる恐れが高まるからである。
●事件が起きる前に『犯罪』として摘発する共謀罪。
また、集団的自衛権の行使によって、アメリカと敵対する中東のテロ組織から日本政府も狙われることになるので、これを共謀罪で抑止しようと考えているのである。しかし、共謀罪と言うのは、単純に言えば何らかの犯罪を実行しようと複数の人間が話し合うことを事件が起きる前に『犯罪』として摘発するための法律である。
そうは言っても、実際にはそんなことを日本でやろうと相談する者がいるのだろうか。法律を定めなければならない事実（立法事実）があるのだろうか。法案では６００以上の犯罪で共謀が行なわれる可能性があるとしているが、そんなものは、妄想に過ぎないではないか。
●政府に反対する政治家の口封じをする可能性が高い。
共謀罪は、具体的な証拠がなくても適応して犯人を逮捕する場合が非常に多い。そして、これを利用して政府に反対する政治家を拘束し口封じをする可能性が高いのである。戦前の治安維持法の再現ということも出来るわけである。
1925年に制定・施行されたこの悪名高き法律は、共産主義運動の制限を目的に制定されたもので、資本主義と天皇主権に反対する運動を取り締まるものとして制定されたが、昭和初期からは新興宗教や極右運動の弾圧や、民主主義的運動にも適用された。
●軍部の独裁政治で太平洋戦争へと突進させた悪法。
つまり、治安維持法は反政府組織全般への取締りに用いられて日本を独裁政治へと推し進め、強いては軍部の独裁政治の強化を可能にして、日本を太平洋戦争へと突進させた悪法である。
安倍政権がそんなことまで意図しているとは思えないが、それを可能にする立法は安倍首相が引退した場合のことも考えて、慎むべきなのである。マグロをさばく料理人には日本刀も便利だが、それを殺意のある人物に持たれた場合のことも配慮しておかなければならないのである。
●反対意見を数の力だけではなく権力によって封じ込める。
安倍政権の独裁性は留まる所がない。しかし、反政府思想は反日本思想ではない。それは、政府が財政赤字を国民の借金と言って誤魔化そうとしているのと同じようなものである。反対意見を数の力だけではなく権力によって封じ込めることになれば、日本は再び戦争の悪魔に捕らわれてしまうだろう。
安倍政権は非常に危険だ。これ以上、安倍独裁政治を許しておけば、日本だけではなく世界が大きな危険に晒されることになる。平和のためと自負して世界を飛び回っている安倍首相がなぜ隣国の韓国や中国へ行かない（行けない？）のだろうか。矛盾しているではないか。