自衛隊を持つのは最小限度の自衛（正当防衛）ためである。
『いざとなったら、助太刀します』と約束するのが集団的自衛権の行使をできるようにするすることである。今まで、日本は平和憲法によってそれが禁止されていたことを知っておこう。
自衛隊を持つのでさえ、最小限度の自衛（正当防衛）ためであって、同盟国を武力で助けるなんてダメだ、とされてきたのである。それを６０年も歴代内閣が踏襲してきたのである。
●憲法違反の法案を閣議決定したというのだから呆れかえる。
集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈には、積年の重みがある事なのだ。それを、安倍首相は自分好みの大臣を集めた閣議で『今日から集団的自衛権を行使できることにしよう』と全員一致で決めてしまった。
閣議なんて言うが、もし反論や反対すれば、即刻、更迭になるのであって、実際には『会議』など行われていないのである。そんなところで憲法違反になる法案を閣議決定したというのだから呆れかえる。
●首相は意に反する大臣がいれば自由に罷免できる。
そして、それを使うための法律をさっさとつくってしまい、『そんなことをやったら憲法違反になる』と野党が止めようとしているのに、強引に多数決で採決しようとしているのである。
総選挙で多数をえた政党が首相を選び、首相が独裁的に各大臣を任命して内閣をつくる。首相は意に反する大臣がいれば自由に罷免することができることになっている（憲法６８条２項）。
●４年に１回の総選挙で与党を過半割れに追い込むこと。
だから、選挙で絶対多数を獲得した政党の首相（党首）は独裁的な政治を行うことができるのである。これを阻む事ができるのは、４年に１回の総選挙で国民がその与党を過半割れに追い込むことである。
独裁的な首相が政治的に行き詰まったり、追い込まれて『解散』を断行すれば、それによる総選挙が行われて政権交代となる場合もある。しかし、安倍首相は集団的自衛権の行使ができるようにするまで、どんなことがあっても解散などしないだろう。
●国民が戦死したり相手国の人々を殺傷する安保法制。
安倍首相の『戦争の出来る普通の国』にしたいという意欲は分かる。だが、これは、その結果、自国民が戦死したり相手国の人々を殺傷することになる法律を制定することなのである。
そいう殺人に直結する戦争法案に安倍首相はなぜ固執するのか。そうすること（助っ人戦争をする）が、日本国民を守ることになる、と安倍首相は考えているようだが、それは、大きな間違いである。
●日本が現在しなければならない外交は『どうしたら戦争をしないで済むのか』を追求することであり、『戦争になったらどうするか』を検討することではない。この先もアメリカの武力による世界戦略に追従して行くのは、非常に危険だということに安倍首相は気がつかなければならないと思う。