『多数決は民主主義の大原則だからやむを得ない』のだろうか。
その結果が大勢の戦死者を出すことになる法案を強い反対を押し切って多数決で成立させてしまうとなれば、『多数決は民主主義の大原則だからやむを得ない』と諦められるのだろうか。
今、政府と与党（自民党と公明党）が強行採決しようとしている安全保関連法案は、このような戦争遂行法なのである。これが『最小限度の自衛のための交戦権』しか認められていない憲法に違反していることは明白だ。
●そんなことになる前に幾多の平和友好を促進する努力を！
集団自衛権の行使は合憲だと主張する人々は、戦争になった場合に集団的（他国と協力して）に戦えなかったら、国を守ることが出来ないと、現実的な戦争方法を考えて、憲法に違反しないとしている。
日本が憲法で認めている戦力と交戦権は、もし、他国から攻撃されてやむをえず自国を守る『正当防衛のための戦争』を認めているのであって、そんなことになる前に、幾多の平和友好を促進する努力が行われることを前提にしている。
●憲法は周辺国と友好関係を促進することを求めている。
自衛権とか集団的自衛権とかが必要になる前に、そうなるかもしれない隣国、あるいは周辺国と友好関係が保たれるように尽力することを憲法は国民（政治家）に求めているのである。
国会でそのための外交方法を議論しているのなら理解できる。しかし、それを検討する前に、相手が攻撃してきたらどうする、と国会で真剣に議論している姿は、自分には『バカだな』としか感じられない。
●『戦争をしない』という決意が最大の抑止力なのだ。
『抑止力』という問題も、こんな頼りにならない軍事力を真剣に議論しても何の役にもたたないことを日本国民はすでに知っているはずだ。その抑止力に頼ったアメリカ、ロシアなどが核兵器を何千発と持っていても、『抑止力』にはならないのである。
『戦争をしない』という決意が最大の抑止力だということに、日本人は気がつかなければならないし、それを世界に訴える必要があると思う。もし、まかり間違って中国や北朝鮮と戦争になってしまったら、相手国は早期にミサイル攻撃と核兵器使用に踏み切るだろう。
●いざ戦争となれば抑止力などたいした意味を持たない。
それが戦争に勝つための最も効果的な戦略だからである。今や、武器の進歩がそのような一瞬にして国を破壊させてしまう戦争へと変化させてしまっているのである。
特に日本のような狭い国土に密集した都市を散りばめている国は、壊滅されてしまうのに１か月とかからないのではないか。いざ戦争となってしまえば抑止力など、たいした意味を持たないのである。
●戦争はたとえ正義のためであってもやってはならないのだ。
そのような事態にならないように平和友好を手厚く育むことが最大の抑止力なのである。それなのに、安倍政権は法治国家の最高機関である国会で『数の暴力』を使って戦争を可能にする法案を成立させようとしている。
戦争になってしまったら『何もかも取返しがつかない』ことは、あの酷たらしい敗戦でいやというほど経験したのではなかったか。戦争はたとえ正義のためであってもやってはならないのだ。
●戦争の危機がないのに戦争法案を数の暴力で強行採決！
それは国家の名を借りた大量殺戮になってしまうのである。自国の人々も他国の人々も『大量に戦死』することになるのである。この現実の前では『抑止力』など何の意味も持てないではないか。
こんな平和な時代（差し迫った戦争の危機がない）に、安倍晋三が日本の国会で戦争論争をやって、国民が反対する戦争法案を強行採決するのは、決して許されることではない。