クレジットカードで良く使われるショッピングの利率（リボ払いも含む）は、利率が低いので、任意整理 をしても減額の見込みはほとんどありません。
任意整理 をしたとすると、残債務がそのまま残り、交渉次第ですが将来金利をカットして分割返済していくことになります。
また、ショッピングで借入れた後、完済した場合には過払い請求 をすることはできません。過払いは、貸金の利息が利息制限法所定の利息を上回っている時に発生するものです。ショッピング利用分に関しては貸金ではない為、過払い請求 の対象外になります。
一方、キャッシングでは利率の高かったり、今は金利は低いが、昔、金利が高かった場合もあり得ます。金利の高いキャッシングの場合は比較的減額になる可能性があるので、ご自身の借りているキャッシングの利率を調べてみましょう。
主なクレジット会社
http://www.kaiketu-saimuseiri.jp/category/1331922.html
家族に内緒で任意整理 できますか？
債権者との交渉は、依頼を受けた専門家（弁護士や司法書士）が行います。
裁判所を利用しての手続き（個人再生や自己破産）とは違って、自宅に郵便物を郵送することはないですし、官報に載ることもありません。
債権者との話し合いですので、家族に内緒で手続きを進めることが可能になります。
しかし、絶対にばれないという保証はありません。
弁護士や司法書士事務所の書類を家に置いておけば見られたりすることもあるでしょうから。
依頼をする場合は、家族に内緒の旨を専門家に相談した方が良いです。
改正貸金業法が６月に完全施行しますが、
それに伴って、１～２月の段階から年収の３分の１を超えている方の借入が出来なくなったり、年収の資料を確認できない場合には貸出をしない貸金業者もいます。
貸金業法の例外として個人事業主などに年収の３分の１を超す借入を認める仕組みがあります。
ただし、例外として認められるには、中長期にわたる事業計画の提出などがあり、実際に要件を満たせる個人事業主は少ないようです。
最近、消費者金融業者の人員削減が目立ちます。
・アイフル 平成２０年９月に子会社社員を含む2095人が希望退職
・プロミス 平成２１年度末までにグループ全体の３割にあたる１６００人の人員削減計画を発表
・アコム 平成２１年年２月に４０８人が希望退職
・武富士 ３年後までに有人店舗を現在の半数にする統廃合を行い、７００人の人員削減計画を発表
各消費者金融業者は大規模な経営状態の改善策を実施している状況です。
金利を高く取り続けた過払い 金の返還をしなくてはいけない為にお金は出ていく一方、今年の６月までに完全施行される改正貸金業法の影響で、貸出を自粛しなければいけない状況です。
現状でも、任意の段階では依頼人の満足のいく金額は出てこない為、訴訟をせざる得ないケースもあるくらいですから、最悪のケースでは業者が経営破綻になり、過払い
金返還額を大幅に圧縮される事もこれからは大いに想定されます。
貸金業者と長年にわたって取引きがあり、過払い
金が発生している可能性がある人は早急に専門家」に相談したり、ご自身で取引履歴を請求してみてはいかがでしょうか。
