最近、消費者金融業者の人員削減が目立ちます。
・アイフル 平成２０年９月に子会社社員を含む2095人が希望退職
・プロミス 平成２１年度末までにグループ全体の３割にあたる１６００人の人員削減計画を発表
・アコム 平成２１年年２月に４０８人が希望退職
・武富士 ３年後までに有人店舗を現在の半数にする統廃合を行い、７００人の人員削減計画を発表
各消費者金融業者は大規模な経営状態の改善策を実施している状況です。
金利を高く取り続けた過払い 金の返還をしなくてはいけない為にお金は出ていく一方、今年の６月までに完全施行される改正貸金業法の影響で、貸出を自粛しなければいけない状況です。
現状でも、任意の段階では依頼人の満足のいく金額は出てこない為、訴訟をせざる得ないケースもあるくらいですから、最悪のケースでは業者が経営破綻になり、過払い
金返還額を大幅に圧縮される事もこれからは大いに想定されます。
貸金業者と長年にわたって取引きがあり、過払い
金が発生している可能性がある人は早急に専門家」に相談したり、ご自身で取引履歴を請求してみてはいかがでしょうか。
