黒田社労士雑記帳

黒田社労士雑記帳

香川県で社会保険労務士をしています。

社労士業務、労働・社会保険分野情報、その他雑記的なことを書きたいと思います。


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ご無沙汰しております。

 

西日本での豪雨によって各地で甚大な被害が出ています。

被災された方々が一刻も早く安心して暮らせるようお祈り申し上げます。

 

うち(香川県西部)は運よく被害も少なかったです。

ご心配していただいたかたに感謝いたします。

 

 

さて、顧問先の従業員さんから、今回の豪雨被害によってJRが運休して出社できなかったので、その日は出勤扱いにしてもらいたいと申し出があったそうです。

 

結論から言うと、こういった天災や天変地異によって出勤できない場合は、会社の責任ではないため、賃金を支払う必要はありません

 

これはノーワーク・ノーペイの原則(民法第624条(報酬の支払時期))からも言えますし、労働基準法26条の休業手当にも当てはまらないからです。

 

ただし、労働協約、就業規則等に労働者が出勤できなかった場合の賃金の支払について定めがある場合は、それに従う必要があります

 

厚生労働省作成「平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」 → リンク

↑のQ10-2にも記載されています。

 

≪以下抜粋≫

労働契約や労働協約、就業規則等に労働者が出勤できなかった場合の賃金の支払について定めがある場合は、それに従う必要があります。
また、例えば、会社で有給の特別な休暇制度を設けている場合には、その制度を活用することなども考えられます。
このような定めがない場合でも、労働者の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労働者の不利益をできる限り回避するように努力することが大切です

 

 

このような考え方は、例えば電車が遅延して会社に遅刻してしまった際に、遅延証明書を提出すれば定刻に出勤したとみなされるといった就業規則の規程などと同じかと思います。

 

本来電車の遅延は、使用者の責に帰すべき事由には当てはまらないため、遅刻扱いとして賃金控除しても法律上は何も問題がありません。

ただ、こういった場合に公共交通機関の遅れという本人さんの事情を勘案して温情措置という意味合いで規程を作られている企業さんはたくさんあるかと思います。

 

ですので、頭から法律上出勤扱いにする必要はない!と決めるより、避難指示が出ていたかや合理的な経路が他になかったかなどを考慮しつつ労働者の不利益を回避できるよう会社も心掛ける必要があるかと思います。


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いきなりタイトル「傷病手当金をもらいながら扶養に入れる?」の答えですが、

 

条件によっては扶養に入れます。

 

そもそもどういうことかと言いますと、

病気等により傷病手当金を受給している人が、退職等の理由により収入が減少した際に配偶者や家族の扶養(健康保険)に入れるのかという話しです。

 

 

健康保険の扶養に入れる条件として、

・同居の家族を扶養に入れる場合
 年間収入130万円未満で、かつ被保険者の収入の半分未満であること
・別居の家族を扶養に入れる場合
 年間収入130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額未満であること
※60歳以上又は障害者の場合は年間収入が130万円ではなく180万円
・年金機構リンク↓
従業員が家族を扶養にするときの手続き

 

上記のような条件があります。

ただ、こういった理由の場合、被保険者の収入の半分未満であるという条件は割と緩和されることがあり、単純に被保険者が生計を維持しているという申立をすれば条件を満たしてくれることもあります。

 

しかし、扶養に入る人の収入が「130万円未満」こればっかりはクリアする必要があります。

では傷病手当金をもらいながらこの条件をクリアするにはどれくらいが基準になるかというと、

傷病手当金支給日額が3,611円以下になる必要があります。

 

そして、支給日額を3,611円以下にするには、傷病手当金を受給する前の12ヶ月の標準報酬月額の平均が160,000円以下の場合に該当します。

参考↓

傷病手当金 - 協会けんぽ

 
簡単に言うと傷病手当金を受け取るまでに平均して16万以上の賃金を貰っていると恐らく扶養に入るのは無理と考えていいと思います。
 
 
ここからは余談ですが、
 
先日、配偶者のかたが病気になり傷病手当金を貰いながら離職したので扶養に入れたいという従業員さんがいました。

その配偶者の方の支給日額ははっきり分かりませんでしたので、その日までに支給決定している通知書を添付して異動届を出しました。

 

すると年金機構から連絡があり、「支給日額が計算できないからちゃんとした書類を添付してください。」と言われました。

ん?傷病手当金の管轄はもちろん健康保険協会ですよね・・

機構と協会ってほぼ身内のようなものじゃない?

と思って、「そちらで協会に問い合わせてもらえませんか?」と聞くと、「うちからどこかへ情報を問い合わせることは一切しません。あくまで申請はそちらが根拠となる情報を提出するものです。」と頑なに拒否されました。

 

本人さんにまた書類を探してもらうのも申し訳ないので、しかたなく、けんぽ協会へ被保険者の配偶者のことなんですけど・・と電話で聞いてみました。

 

すると、本人さんがお困りならとけんぽ協会さんは快く日額を教えてくださいました。

(結果3,611円を超えていたので扶養には入れませんでしたが・・)

 

手続きの簡略化のためとマイナンバー記入を義務化していくなか、

こちらの作業は煩雑になるにもかかわらず、むこうは一切の協力を得られないとは・・

なんだかなぁ・・と思いました。

 

 


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いつの間にか6月も中旬になりました。

 

みなさん労働保険の年度更新の準備で慌ただしくなってきたかと思います。

さらに算定基礎も加わるので社労士にとってはまさに繫忙期に突入です。

 

 

最近のできごとを・・

 

【行政協力】

年度更新の受付が開始され、労働局へ電子申請体験コーナーの相談員として行ってきました。

まぁ、6月1日だったのでほとんど人は来ませんでしたが・・

 

ついでに一般企業さんへ電子申請を推進する活動も労働局から受託しているのですが、

先日、とある企業さんがクラウド系の労務管理ツールを導入されました。

なかなか高価ですが、もちろんAPI電子申請にも非常に多くの申請書が対応しており、かなり便利そうでしたね~

まさに基本的な申請は社労士いらずの時代になりそうです。

 

【社会保険】

3月からの新様式に社労士系システムが対応しだしたこともあり、

初めて産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届 を新様式で申請してみました。

様式変更により今回から開始と変更・終了が一つの紙になったのですが、

開始届で電子申請したところ、終了届としてきてますよ~と年金機構から連絡が来ました・・。

原因は社労士のシステム側でデフォルトで変更・終了の年月日に「平成」が入っていたためでした。

同じように困っている方は手動にて「平成」を消すと大丈夫かと思います。

 

かなり様式がガラッと変わったので少しずつ慣れる必要がありそうです。

 

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