先日、デジタルファースト関連のセミナーを聞きに東京へ行ってきました。
最近このデジタルファーストやデジタルガバメント、法人ワンストップ化などICT関連のニュースをよく耳にするようになりました。
そして、それと一緒に士業への影響は！？というようなワードも添えられています。
７月３日の日経新聞には次のようなものが掲載されました。
以下引用
政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収（総合２面きょうのことば）に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。
政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が来年３月末までに実現に向けた工程表を示す。７月に財務省や厚生労働省、総務省などの関係省庁を集め、検討会議を開く。企業が従業員に関連する膨大な行政書類を作成し、提出してきた従来の手続きを転換する。法人税や消費税など企業自身の納税に関する書類は今回の改革には含まない。
特に、税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。というところ、サラッと恐ろしいことが書かれています。
書類の作成どころか提出も不要にされたらもう士業の存在価値ってなに？という感じですよね・・
この背景には、今後マイナポータルや法人共通認証基盤が企業とより深く結びつくことで手続きの簡略化が劇的に進むという流れがあるようです。 （社会・雇用保険手続きは企業が１つのID/PASSによって管理できるように？）
また、これに合わせてe-gov自体を無くしていく（目標は2021年だが懐疑的・・）という計画もあるようです。
現状ではAPI対応の電子申請ができるベンダーソフトがものすごい勢いで一般企業へ売れています。
はっきり言って単純な得喪手続きであれば、わざわざ社労士へ頼まなくともソフトから申請したほうが早く簡単にできてしまうと思います。
ただし、単純ではない手続きや内容の記述や計算結果に自信が持てないような手続きをする場合、申請は簡単でも誤った申請をやり直すとなると余計な労力を必要とします。
そう言ったところから、今後の社労士のあり方として、企業のもっと深い部分へ入り込み、単純な提出代行といった１号・２号業務以外の会社経営から見た様々なサポートをしていくといったことが中心になるかと思います。
そしてそこには間違いなくIT・ICT、AI、クラウドシステムといった最新のデジタル技術は必須となっていくと感じました。
