こんばんは。都議の栗下です。
昨日、西村経済再生担当大臣の会見で、12月以降のイベントの規制緩和は難しいという見解が示されました。
緊急事態宣言明けの6月から入場者数制限などが徐々に緩和の方向に向かっており、12月からは更なる回復が望まれていただけに非常に残念です。
■傷ついたイベント業界を復活させるために
コロナの感染拡大で3月〜5月にかけてのイベントがほぼゼロになり、イベント事業者は深刻なダメージを負いました。
イベントの準備は数ヶ月〜1年以上をかけて行われるものでありその間にかかったコスト・イベント参加者へのお詫び等・高い固定費を収入が途絶えた中で背負わなくてはなりませんでした。
また、緊急事態宣言が解除されて以降も、来場者は例年と比較し大幅に減っている上、コロナ対策のためにかかる人的・物的コストも足枷となり、利益を生み出すことが困難な状態が続いています。
しかし、イベントとは回を重ねて参加者を獲得するものであり、開催を長期間行わなければ廃れてしまいます。
特に同人誌即売会といった参加型のイベントについては、開催を続けていかなくては創作のサイクルも崩れ、文化自体が衰退することとなります。
飲食も、観光などの産業もコロナによって深い傷を負いました。しかし、飲食や観光には回復の兆しが見えてきており、またGo to や Go to Eatを始めとする大型の復興支援策が行われています。
イベント事業者及びそれに付随する関連事業者は、上記の挙げたような極めて過酷な状況に置かれたにも関わらず、支援施策はこれらに比べれば全く足りていないというのが実情です。
そこで私は、東京都が擁する日本最大の展示会場である東京ビッグサイトでのイベント開催を強力に後押しすべく、会場費の減免施策を東京都に対して提案してきました。
大阪市においてはインテックス大阪(大阪における東京ビッグサイト)の会場費50％減免を松井一郎市長が6月に決定し、多くの事業者及びそれに付随する関連事業者に高い評価を受けています。
傷付いたイベント産業へのカンフル剤になるとともに、それは出展する中小企業や中小の関連事業者（設営工事・印刷・警備・飲食を始めとするイベントに必要な仕事）への後押しにもつながっていきます。
無論、ここ数日で懸念されている感染拡大フェーズに入ってしまえば、即時行うことは相応しく有りませんが、回復期に向けて東京都は今から会場費の減免施策について検討すべきだと考えています。
以上、本日はこれまでもツイッター等で述べてきた「東京ビッグサイトにおける会場費減免策」について改めてお伝えしました。
実現への働きかけはもとより、多くの方々に後押しいただけるよう、これから特にしつこく発信していこうと思っておりますので、どうか拡散等のご協力をいただけますようお願い致します。