こんばんは。都議の栗下です。
ステイホーム週間、皆さまいかがお過ごしだったでしょうか？
今日の都内新規感染者数は38名。4日連続で二桁となりました。依然として油断はできませんが、増加傾向に歯止めがかかりつつあることを感じています。
5日に東京都は今月末までの自粛要請延長を発表しました。その際に休業店舗などへ支給される50〜100万円の協力金について、延長期間分についても同様に実施することが決まりました。この上乗せには、新たに財源が約1000億円必要になるということで、都においても小さな支出ではありません。当初、財政への負担を鑑みて東京都が上乗せについて消極的であるという報道も一部ありましたが、長期化する休業が事業者へ与えるダメージは甚大であり、この支援は重要であると都に対して実施を求めてきた事が身を結んだ事は良かったと感じています。
国は依然として補償に対して消極的な姿勢をとっていますが、相次ぐ企業の倒産や、倒産までに至らないものの生活に大きな不安を抱える中小事業者の声についてより深刻に受け止めるべきです。既に経済指標にもかつて無いほどのマイナス影響が出る事が予測されていますが、負のスパイラルが生まれる前に出来る限りの支援を行なっていく事は重要だと考えます。
同時に必要不可欠なのが、いつ経済活動をコロナ以前の状態に戻す事ができるのか、出口戦略を描く事です。
大阪府においては、緊急事態解除に向けた具体的な3条件を示しました。事業者や住民にとっても、感染拡大防止に対するインセンティブとなる他、事業者も今後の見通しを立てやすくなるというメリットも既に生まれているように感じています。
都においても、出口戦略の策定については進めており、我々も内容について具体的な提言を進めてきましたが、明日の記者会見で発表される見通しです。
感染拡大防止と社会経済活動の再開は真っ向から相反するテーマです。住民の方々の安心を保つこと、経済危機への不安も払拭することを両立させる、極めて繊細なバランス感覚が求められ、明日の記者会見では、都民・国民に対して伝える言葉一つ一つにも最新の注意を払って行わなければならないでしょう。また、その後の展開によって柔軟に対応を変える臨機応変さも求められます。
これから復興に向けてニュースのコメンテーターも都の対応について思い思いの意見をぶつけるでしょうが、行政には感染・経済両面の被害を最小限に抑えるためのバランスは一体どこにあるのかということを冷静に見極め決断する責任があります。そして、それを行なっていくためには都民の方々の理解を得ることも必要不可欠です。それぞれの方で置かれている立場は違えど、社会全体にとって何が重要であるのかという視点で評価や意見を頂ければ大変ありがたいと思っています。