こんばんは。都議の栗下です。
長雨が降ったり、晴れたりと天候が不安定な今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか？
緊急事態宣言から、2週間が経とうとしていますが、感染拡大防止に向けた取り組みの効果が出てきているように感じています。
本日の都内新規感染者数は101名。もちろん、少ないとは言えませんが一時に比べ増加スピードが明らかに弱まっています。依然、医療体制はギリギリ綱渡りの状態であることは変わりありませんが、「社会全体で感染防止に取り組めば一定の効果を生み出せる」と実感できることは重要です。
長引く外出自粛でストレスが溜まったりというのは自分も同じなのでよくわかりますが、どうか引き続きのご協力をお願いいたします。
今日は、以前ツイッターで取り上げた「所謂ネットカフェ難民の方々に対する支援」について、続報がありますのでお伝えしたいと思います。
都内には、定住せず24時間営業のネットカフェや漫画喫茶で暮らす所謂ネットカフェ難民の方々が約4000名いると言われています。先般の非常事態宣言による自粛要請でネットカフェも対象施設となりました。そこで生活される方々が行き場を確保できるように、都はビジネスホテルの借り上げやアパートの整備を進めてきました。
当初はビジネスホテル（個室）借り上げ100室、アパート整備500室（利用開始まで時間が必要）から始まりましたが、先週それとは別にビジネスホテル2000室が確保されたとの知らせもありました。
しかし、実際に所謂ネットカフェ難民の方々が制度を利用しようとして問いあわせたところ、区市町村にある無料低額宿泊所、いわゆる無低に案内されてしまっているという問題を耳にするようになりました。無低とは一般的に生活保護受給者が住う施設で、狭いスペースに複数人数が居住することも多くあります。全てがというわけではもちろんありませんが、いわゆる「貧困ビジネス」の温床となるケースも多いのです。
そういうところに行くくらいだったら、「ネットカフェ暮らしの方が良い」とまだ開店しているネットカフェを探すか、あるいは街に居場所を探すか、という方が多くいるとのことですが、いずれも感染リスクが伴い、推奨されることではありません。
現在、都が確保したビジネスホテル2000室を活用する前に、無料低額宿泊所から埋めていこうという方針で運用が進んできたわけですが、我々は安全が確保されているビジネスホテルが先に提供されるようにすべきだと都に対しても対応を求めています。
明日都議会で行われる集中審議の中でも、我が会派でこの点について取り上げる予定です。真に助けを必要としている方々に寄り添った支援を行うことができるのか否か、大切な問題だと思っています。ご注目を頂ければ幸いです。