こんばんは、都議の栗下です。
都において新規コロナ感染者数が日に日に増大するなど、全く予断を許さない状況ですが、それに加えて巷では4月に入った途端にロックダウンが行われるという噂が乱れ飛んでいますので、それについて取り上げたいと思います。
まず、「ロックダウンとはどういう状況か？」と言うことですが、海外で報じられているロックダウンと日本の法律に基づいて行うことのできるロックダウンは大きく異なりますので、今回は日本式ロックダウンを中心にお伝えしたいと思います。
先般、小池都知事が週末の外出自粛を要請しましたが、実はあの要請は法律に基づいて行われたものではありません。よって、強制力はなく、それに対して従うか従わないかは個人の判断に委ねられているということになります。
状況がより深刻化し、法律に基づいた措置を取るためにはまず、政府による緊急事態宣言が必要です。緊急事態宣言は上記の手順によって進められ、宣言が行われた後は法律に基づいて、都知事（指定が行われた他の道府県知事も）に以下の権限が与えられます。この権限に基づいた、都市封鎖がいわゆる日本式ロックダウンですので、よくご覧頂きたいと思います。
①国の緊急事態宣言を受けて都道府県知事が不要不急の外出自粛を要請（既に実施済）
②学校や映画館など多数の人が利用する施設の使用制限や停止等を要請（一部未実施）
③臨時の医療施設開設のための私有財産を使用（未実施）
④医療品、食料品、燃料等の所有者への売り渡しを要請（未実施）
ご覧いただければ分かる通り、利用制限についてはあくまで「要請」止まりになります。③、④において、対象者が従わない場合は私的財産の使用や、医療品・食料品・燃料等の収容を行うことができますが、余程の緊急性・重要性が認められない限り行使される事は考えづらいのが現実です。
結論として、日本式ロックダウンは、イタリアやフランスで行われているロックダウンのように私権を強く制限するものでは無いと言えます。巷では交通も封鎖されるので、食糧供給が難しくなるとか、外出することに罰則が課されるという海外のイメージを重ね合わせる方も多いようですが、日本式ロックダウンはあくまで国民の自主性に委ねらており、安全を守るためには皆さん（私自身も）の協力が必要不可欠だということです。
ただし、緊急事態宣言が出されることによって、行政や民間企業は更にディフェンシブな方向に向かう事は間違いありませんので、それによってお店が閉まったり、皆さんの生活にも影響はあるかもしれません。
感染者が顕著に増え続け、医療リソースが逼迫している中、日本医師会は本日、早く緊急事態宣言を出すよう政府に対して要望したことを発表しました。
緊急事態宣言によって、国民の意識が更に高まることで、防疫力の強化に繋がれば。一刻も早い事態の収束に向けて国民が一致団結して望まなければならない時が来ていると感じています。