こんばんは。都議の栗下です。
本日の新しく見つかった都内新型コロナウイルス感染者数は47人との発表がありました。昨日激増した41名からややもすると横ばいのような印象を受けるかも知れませんが、昨日は十数名の院内感染者が含まれていますので、実質的にはかなり増加していると受け止めた方が良いかも知れません。
昨日夜に行われた緊急記者会見から、社会的緊張が一気に高まったことを実感しています。首都圏のスーパーでは午前中から顧客が殺到、買い占めも多数発生しているようです。防疫意識が高まったことは良かった反面、パニックも生じてしまったということですが、欧米の状況を見るにつけ、これらは表裏一体という側面も有り、完全に切り離すのは難しいのかも知れません。食料品など大元では必要量が確保できているはずなので、今後供給体制が速かに平常化されればと思います。
また近隣県である、埼玉県、千葉県、神奈川県との不要不急の行き来についても自粛を求めるよう、各県知事から発表されました。
住民に対する外出自粛要請だけではなく、百貨店などの営業についても自粛要請がでており、この週末はこれ迄とは全く違った状況になりそうです。
一方で、生活の全てのベクトルを感染拡大防止に向けたことによって、経済へのダメージは更に深刻なものとなっています。WTOもついに08年のリーマンショックを上回る経済的混乱が起こる可能性を示唆しました。イベント等の自粛は最短でも4月12日まで既に決まっており、あらゆる産業から悲鳴の声が上がっています。実際に収入が途絶え、家賃を払うことが出来ないという悲痛な声も数多く届いています。
防疫の観点から経済活動を制限せざるを得ない今、国で検討されている現金給付は極めて重要です。しかし、時期については「早くても5月末」、対象世帯については「全体の2割程度」との報道があります。一度、倒産した企業は給付があっても戻ることはありませんし、解雇されてしまった後に給付が行われても元の会社に戻ることはできません。一刻も早い給付が経済と社会福祉を守るために必要です。
国のことについては現状、私も直接的な影響を及ぼせませんが、多くの方々と問題意識を共有し、共に発信できれば、国を動かす大きな力にもなり得ます。本日ページをご覧の皆さんからネットを通じて意思表示を頂けるよう改めてお願いしたいと思います。