こんばんは。都議の栗下です。
オリンピック・パラリンピックの開催について、新たなニュースが次々と飛び込んできます。
本日早朝に、IOC委員の1人が米メディアのインタビューに対して「延期は決まっている」と答え、延期決定の報は全世界に波及しました。
私たち都議も比較的近い距離で、五輪を巡る政治的動きについてこれまでも見てきましたが、IOCにおいては統一的な意思決定がされる前でも、各委員が様々な思惑の元に行動をするので、対応をする東京都（国もそうだと思います）は寝耳に水で対応に追われることがよくあります。マラソン競技が札幌に移されてしまった時もそうでした。
世界的な混乱が広がる中で、7月24日の予定通りの開催は極めて難しいというのは今誰もが認めるところであり、延期について検討しなくてはならないことは事実ですが、こうした様々な思惑が渦巻く中で、具体的な延期の方法について調整していくことは困難を極める作業であり、今後も多くのアクシデントを乗り越えなくてはならないでしょう。願わくば、マラソン競技の時のように開催都市である東京都を置き去りにして話を進めるのではなく、綿密な協議のもとフェアにものごとを決めて行って欲しいと思います。
安倍総理とバッハ会長の電話会議も先ほど行われましたが、報道によれば一年程度延期しての開催を安倍総理から提案するということでした。
五輪開催については、国家的イベントであり、まちづくりも、政策も、産業も、2020年の7月に照準を絞って設計され、進められてきました。その時期がズレるということは、社会全体に対して極めて大きな影響を与えることになります。
数日間で延期の概要について決定しなくてはならないという時間的制約もありますが、都民国民にとってどういったやり方が有益であるのか多角的に検討した上での調整を望みます。我々も負の影響を最小限に抑えられるよう、リカバリープランについて詳細を検証しなくてはならないと思います。