こんばんは。都議の栗下です。
今日は香川県におけるゲーム依存症防止条例がついに可決。内容にも多くの問題があり、オープンな場での議論が皆無。大変残念ですが、この件についてはまた改めて書かせて頂きたいと思います。

一昨日から今日にかけて、都議会経済港湾委員会での議案審査が行われました。年度終わりの定例会では次年度の予算( 行政にとって最も大切!)を扱うことから他の定例会と違い質疑等の時間も総じて長くなります。午後1時に始まり、夜9〜10時までずっと質疑です。


私はその中で、新型コロナ対策について多くの時間を割いて質問しました。この委員会では、経済に関連する施策を所管しています。コロナの影響で深刻なダメージを受けている中小企業をどのように支援していくべきかという趣旨です。その詳細については数日後に閲覧可能になる議事録でご紹介するとして、今日は特にお伝えしたいところにクローズアップしたいと思います。


【コロナ支援策が複雑化しすぎてわからない】

今、国もやつぎはやに支援策を打ち出し、都も支援策を打ち出し、基礎自治体である区なども独自の支援策を展開しているところあり、利用者の方々から「なにをどうしたら良いのかわからない!」という声が沢山挙がっています。都はコロナ問題が出始めた1月末に特別相談窓口を設置して、案内をしていますが、この窓口で国や基礎自治体の支援メニューについても出来る限り把握をしつつ、「利用者の方にとってどの支援策が最もふさわしいのか」総合的な案内ができるように求めました。

この相談窓口への問い合わせ件数も1日140件と従前に比べかなりの増加傾向にあり、現場で案内をされている担当の方の努力には本当に頭の下がる思いです。支援策が必要な方で、自身で調べる中でどうしたらよいのかはっきり判断がつかない場合は、迷わず下記URLに掲載されている各種の相談窓口までお電話ください。

■ 新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について(東京都産業労働局)
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.htm
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【ビッグサイトなど会場費の返金について】

コロナの影響で中止や延期になったイベントについて2月22日〜3月31日までのイベントにおいて、東京ビッグサイトや国際フォーラムにおける会場費を返金するということは先般お伝えした通りです。しかし、4月以降の中止・延期イベントの会場費も既に数千万円に上り、2月22日以前に開催されたイベントもあります。
たかが会場費と侮るなかれ、会場費は1日数百万円〜数千万円。イベント収益が失われた中小企業にとってそれだけで致命的なダメージになる事もあります。また、主催者に対してまず返金がなければ、そのイベントに参加する出展者に対しての返金も行うことは経済的に困難なのです。主催者だけではなく、イベントへの出展者・参加者からも沢山の配慮を求める声を頂きました。
4月以降の中止・延期イベントについての会場費返還について、私からも強く求めましたし、「都民ファーストの会としての意見項目」にも盛り込みました。ぜひ東京都として全力を尽くしてもらいたいと思います。

また、先般台風19号が直撃した際に、同じように中止・延期になったイベントに対して、会場費の返金がなされなかった件について、昨年から会場規約の是正などを求めてきましたが、都もその必要性を認め、両施設運営者に対して働きかけをしたことも答弁で明らかとなりました。いつ自然災害が起こるかわからない中で、今後の一刻も早い対応が待たれます。


【いつ正常化するか?が最も大きな問題】

質疑をするにあたり、中小事業者の方々からも数多くお話を伺いましたが、共通の願いは「一刻も早く正常化して欲しい」とのことでした。感染患者数は、残念ではありますが、現実的に見るとゼロになるということはあり得ません。経済へのリスクと安全・安心とのバランスをとりながら、いつ通常モードの社会に戻していくのかは、行政に課された最も重大な課題です。

東京都においてはイベント等の自粛要請は3月31日まで延長されましたが、大阪府においてはイベント会場の人口密度や換気など一定の条件を満たせばイベント開催が可能なように舵を切りはじめました。私は、経済への深刻なダメージを鑑み、基準を極力明確に示した上で、都においても大阪府と同様の方向性について検討せよということを質疑の中で求めました。

政治は結果責任であり、どちらが正しい判断かというのは事後にしか検証できません。住民の間に新型コロナへの恐怖が未だある中で、イベント再開の方針を示すことは政治家としても勇気のいることでしょう。しかしながら、政治的なリスクよりも住民にとって何が有益かということを主眼に置いて、総合的な判断を知事に進めて頂きたいと思います。
都の方針は3月23日に示されます。その時に出口戦略を是非とも打ち出して欲しい。


今日取り上げたのは質疑のごく一部ですが、また折に触れその他の問題についても掲載していきたいと思います。
経済港湾委員会では全ての議案が賛成多数で可決されました。コロナ対策を含めた来年度予算を月内に滞りなく成立できるよう引き続き働きます。