コロナウイルスに対応した中小企業への緊急融資とテレワーク導入支援について

こんばんは、都議の栗下です。

本日の都議会で新型コロナウイルス対策の補正予算(令和元年度分)がついに可決されました。

早速、明日から1000億円の緊急融資やテレワーク緊急導入補助の受付が開始されることになります。

信用保証料100％補助の融資は国のセーフティネット保証が20％以上の売り上げ減となった企業のみ対象であるのに対し、都は業種を問わず5％以上の売り上げ減が対象になる、また融資条件についてもより手厚いなど、国が行う補助の一歩先を行ったものとなっています。

テレワーク導入補助はなんと補助率100％！今すぐ導入したいという企業にすぐに使ってもらえるような内容になっています。

詳細については下記のURLよりご確認下さい。

■緊急融資制度の創設について

■テレワーク緊急導入支援について

また、3月2日に行った質疑を要約したものを以下に記載します。こちらも参考にしていただければ幸いです。

ーーー

Ｑ１

今回の補正予算で、都が創設する感染症に対応した緊急融資の狙いは？

 

Ａ１

■新型コロナウイルス感染症により、観光客の減少やサプライチェーンの寸断など経済への様々な影響が懸念されており、こうした影響を最小限に抑えるための支援を迅速に進めていくことが重要

■感染症による様々な制約がある中で、中小企業が事業活動を継続していくためには、必要な事業資金を早急にかつ低コストで調達することが不可欠

■こうしたことから、中小企業の円滑な資金調達を後押しするため、制度融資において、感染症への対応に特化した緊急融資を創設

 

Ｑ２

大きなダメージを受けている中小企業に対して、普通の条件での融資では助けにならない。

今回実施する緊急融資の貸付期間や金利など、主な融資条件は？

 

Ａ２

■緊急融資では融資限度額を２億８千万円とし、融資期間を最長で１５年、元本返済の据置期間を最長で３年

■また、融資利率については、融資期間に応じて１．７％から２．４％以内に設定し、信用保証料については全額を都が補助することにより、借入れ時の中小企業の大幅な負担軽減を図る


Ｑ３

被害を受けた企業は業種問わず多岐にわたる。

緊急融資では、どのような中小企業が利用対象となるのか、その条件と具体例を併せて示して欲しい

 

Ａ３

■緊急融資では、感染症により事業活動に影響を受けるとともに、最近３か月の売上実績または今後３か月の売上見込みが、感染症が発生した令和元年１２月以前の直近同期と比べて、５％以上減少している中小企業を幅広く支援対象

■想定される具体例としては、感染拡大防止のためにイベント等が中止となった場合、企画会社だけでなく飲食や物販、宿泊業などの関連企業にも多大な影響が及ぶことが考えられる■また、中国における物流の停滞により製造業などにおいて、先々の輸出の見込みが立たなくなることも考えられる

■このように、感染症による影響が多岐にわたることを踏まえ、融資対象を設定

 

Ｑ４

都は、今回の緊急融資の目標額を１千億円としているが、その算定根拠は？

 

Ａ４

■融資目標額については、１月３０日に設置した資金繰りに関する特別相談窓口における相談件数や、最近の制度融資の利用実績などを基に、今年３月から来年３月までの１３か月に想定される融資の総額として、積算

 

Ｑ５

感染拡大収束の目処は立っておらず、予想を上回る融資の申し込みが来る可能性もある。

都は緊急融資の実績が目標額である１千億円に達した場合、どのように対応するのか？

 

Ａ５

■緊急融資の実績が１千億円に達し、更なる資金需要が見込まれる場合においても、中小企業の資金繰りに支障をきたさないよう、適切に対応

 

Ｑ６

一刻も早く融資を必要としている中小企業もある。

緊急融資の受付をいつから開始するのか？

 

Ａ６

■緊急融資は、補正予算の成立後、速やかに制度融資を取り扱う全８３金融機関などにおいて受付を開始

■緊急融資による支援を迅速に開始することで、感染症により経営への影響を受けている中小企業の資金繰り支援に万全を期す

 

＜専門家派遣について＞

Ｑ７

都では１月３０日から新型コロナ感染症に関する特別相談窓口を設置し、中小企業の経営者からの相談にいち早く取り組んできた。

これまで具体的にどのような相談があったのか？

 

Ａ７

■新型コロナ感染症に関する特別相談窓口は、１月３０日に設置し、受付開始からの相談件数は、２月２７日時点で計46件となっている。

■相談内容については、旅行業の方から、感染症の影響で休業状態になっているが、雇用を継続するためにどうしたらよいかといった相談や、製造業の方からは中国に発注している部品が入荷できないが、今後どうしたらよいかといった相談、小売業の方からは社内での感染者発生の際の対策についての相談などを受けており、併せて、こうした場合の資金繰りをどうしたらよいかといった相談などを受けている

 

Ｑ８　

中小企業からの相談も多岐にわたってくることが想定される。

どのような専門家の派遣を想定しているのか？

 

Ａ８

■今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国からの部品の納期遅延や、従業員の感染発生に対する労務上の対応など、様々な課題に対して、経営資源に制約がある中小企業が迅速に対応できるよう、様々な専門家を無料で派遣

■具体的には、特別相談窓口にて相談を受けた方を対象に、より専門的な支援が必要な場合、経営の専門家である中小企業診断士や、従業員の労務面でのサポートを行う社会保険労務士、契約上のトラブルへの法的アドバイスなどを行う弁護士など、相談内容に応じた様々な専門家を、１社あたり４回を限度として、延べ２４０回派遣できる

 

＜テレワーク＞

Ｑ９

緊急テレワーク導入支援について補助の範囲、適用の条件を確認する。

 

Ａ９

■支援対象となる事業者は、常時雇用する労働者が1000人未満で都内に本社または事業所を置く企業等であり、あわせて、2020TDMプロジェクトへの参加を補助要件とする予定

■こうした企業等が、テレワーク環境を整備する場合に必要となるパソコンやモバイル端末などの情報通信機器、テレビ会議のためのツールやデータ共有のためのソフトなどを補助対象とする予定

 

Ｑ１０

この緊急支援は、テレワーク導入を何社が行える積算になっているのか？

 

Ａ１０

■補正予算案では、１社あたりの助成上限額を２５０万円とし、１００社分を計上

 


Ｑ１１　

この支援については補助率100％であり、潜在的需要は極めて大きいものと考えられる。

掘り起こすための周知をどのように行なっていくのか？

 

Ａ１１

■今回の補正予算に計上しているテレワークの導入に関する支援については、チラシやホームページ、ＳＮＳなどを活用して積極的にＰＲを図っていくほか、経済団体や大企業を訪問し、傘下企業などへの周知広報を要請

■さらに、来年度は、新聞広告や交通広告なども活用し、より強力なキャンペーンを展開