オリンピックのマラソン・競歩競技を札幌会場に変更するとIOCが主張している問題について、都民ファーストの会都議団による検証プロジェクトチームは本日記者会見を行い、両競技を東京で開催するよう求めました。



先週のIOCによる唐突な発表から1週間で様々な事実が明らかになりました。国と北海道、そして政府与党である自民党の一部都議には発表の前週に事前調整がなされたにもかかわらず、開催都市である東京都に対しては対外公表の前日に伝えられたとのことです。

開催準備に都が多額の都税を捻出し、競技開催を楽しみに高い倍率を勝ち抜きチケットを購入した都民の方々が多数いる中で、まるで都に物をいわせぬよう隠蔽するかのように検討を進めたIOC・組織委員会の意思決定のあり方は大きな問題があると言わざるを得ません。


また、変更の理由である暑さ対策に関しても札幌に絶対的な優位性があるわけではなく、都で時刻を早めるなどの対策を施せば温度差は十分カバーできるという分析結果があがっています。

むしろ、残り300日を既に切っている現在から札幌での会場および周辺環境の整備を整えられるかということの方が大きなリスクであると指摘されています。

札幌への変更によって必要となる経費はIOCから示されていませんが、試算によれば340億円以上に上る可能性があります。これに関して北海道知事より、「札幌開催の準備費用は全額都が捻出」というコメントがあったことに至っては、意味不明としか言いようがありません。


そもそも、IOCのバッハ会長は今月初めに東京の暑さ対策について評価するコメントを出していました。


IOCバッハ会長 東京五輪の厳しい暑さ対策を評価(104 NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012112061000.html


今後、30日に行なわれるIOC調整委員会が一つのターニングポイントとなりますが、我々は引き続きマラソン・競歩競技の東京開催を訴えていきます。