都立病院のこれからは？独法化の是非。

画像は都立大塚病院

 

 

 

  • 都立病院改革が動き出した。

現在、都立病院の経営状態は決して良くはない。毎年約400億円の税金を注がなければ回っていかない状況だ。

 


この現状を打破するとともに、来るべき超高齢化社会の到来に向けて都は26日に平成30年度からの6年間の「都立病院新改革実行プラン」を発表した。

 

注目されているのは都立病院の独法化の是非だ。


病院の独法化は全国でも多数の事例があり、経営における効果が認められている。

独法化することにはメリットもあればデメリットもあるが、それに対する都民の皆様の声が、大小なりとも影響することは間違いない。

 

 

募集期間は平成30年2月26日（月）～3月16日（金）まで（郵送の場合は当日消印有効）

郵送、メール、FAXで受け付けている。

 

【応募はこちらから】

「都立病院新改革実行プラン2018（仮称）素案」の策定及びご意見の募集について」

 

 

 

  • 年々増える救急需要

29年度（前年度）の救急隊出動件数は
785,250件である。
ちなみに救急業務を開始したのは82年前の昭和11年であるが、年号が変わりそうな28年度、29年度になってもなお過去最高件数を記録している。
 
 

  • 救急隊の到着時間短縮は大きな課題

 
救急隊出動件数が過去最高件数を更新し続けるなか、東京都の救急隊員が現場到着にかかる時間は7分19秒と短縮傾向にある。
 
さらに2020年に向けてこれを７分まで短縮することが東京都としての目標。短縮に向けて方策として注力されているのが不要不急な119番通報を減らしていくことだ。これはダイレクトに影響する。
 
 

  • 「#7119」（シャープナナイチイチキュウ）を使おう

救急車を呼ぶべきか判断に困った時には「#7119」番がある。この番号は、“救急相談センター”に繋がる24時間対応の電話・ネット窓口だ。救急車を呼ぶかどうか、自力通院したほうがいいのかどうか迷った際は、ぜひ「#7119」を活用してほしい。

(♯7119救急相談センター 東京消防庁）
 
 

  • 独立行政法人化で、都立病院はどうなる？

 

と、ここまで喫緊の課題となっている救急隊の到着時間短縮について語ったが、冒頭に書いた通り、都立病院に関して言えば“独法化“か否かという大きな分岐点に差し掛かっている。

東京都病院経営本部のHP

 

  • 独法化で大きく変わること

“独法化”とは、地方独立行政法人化のこと。

今年1月、東京都の都立病院経営委員会は「今後の都立病院のあり方について」という報告書をまとめ、都内病院の現状から環境の変化における見直し、そして求められる医療と経営のあり方を示している。その中での大きな論点が、この”独法化“の是非だ。

 

 

  • 職員が公務員でなくなる？

現在、職員は公務員の身分として都立病院で勤務しているが、独法化することによって職員は公務員ではなくなり労働契約が結ばれる。民間医療との連携も取りやすくなり、職員も柔軟な働き方にシフトできる。一方で、経営指標を重視するあまり、行き届いた医療を受けられ無くなるのではという危惧の声も少なくない。それらのメリット・デメリットは今後検証され、6年以内に結論が出される。

 

  • 医療の「あしたのために」

独法化の他にも、これまで一緒くたになっていた自己収支比率などの目標を、8病院それぞれで示すようになったなど、今回の改革プラン発表で都立病院は経営効率化に向けて大きな一歩を踏み出したことは間違いない。

都民・国民の生命にかかわる都立病院の行方についても引き続き刮目していきたい。