この度、次期東京都議会議員選挙に向けての政策（東京版維新八策）を発表させて頂きました。
都議会会派東京維新の会が発信してきたことに加えて、日本維新の会のブレーンの方々に頂いた助言も具体的施策として盛り込まれています。
これらの施策の実現に向けて、残り2回の都議会においても、また6月23日執行予定の都議会議員選挙において仲間を増やせるよう、全力で取り組んでいきたいと思っています。
---
東京版「維新八策」
”TOKYOから日本維新を！！”
１．議会改革
～まず隗より始めよ～
・議員定数削減１２７から１００へ
違法に近い状態から脱却
・議員報酬３０％減
２．都庁改革
～小さくて賢い都庁へ～
・公営企業（都営バス、都営地下鉄、上下水道など）の全民営化
・外郭団体の廃止と統廃合を進める
・特別会計を徹底的に精査する
・財政運営基本条例の制定
・区市町村に財源と権限を大幅に委譲する。特別区を普通地方公共団体に
・予算編成の過程を公開し、透明性を高める
３．公務員改革
・職員定数を10年で3割削減
・職員費（手当て含む）の官民格差の是正
・優秀な職員育成（留学、企業派遣、階級・給与の特進等）
・職員基本条例の制定
職員の公への規範意識を高めるとともに、能力が十分発揮できる制度に
・天下り禁止条例の制定
４．教育改革
～地域力を活かし多彩な人材を育成する～
・教育基本条例の制定
東京の教育の大枠を決めて、各基礎自治体の裁量を増やす
・小中学校教員の人事権を区市町村に委譲する
・教育委員会制度を廃止し、教育監査制度の創設を目指す
・学校施設は教育施設として固定化せず、地域拠点として複合化する
５．新エネルギー
・発送電分離と発電の自由化の推進
・脱原発依存体制の推進
・高効率ガス発電の新設
・再生可能エネルギー利用促進
・メタンハイドレート等の海洋資源の確保
・小エネルギー売買市場の創設
・東京をスマートグリッドのモデル都市に
６．セーフィティネット
・保育所や高齢者施設等の全国一律基準を見直し、「東京基準」を定め待機児・待機者を解消する
・生活保護は現金支給方式から、現物支給方式を原則とするよう改める。現金支給の場合は、基礎年金支給額を上回らないように改める
７．東京発成長戦略
・東京オリンピック開催、スポーツの力による地域活性化
・羽田空港の24時間化、ハブ昨日を強化し、アジアの最大拠点化を目指す。
成田空港と羽田空港の経営の一体化を進めるとともに、東京周辺の自衛隊航空施設（入間・下総・座間）及び米軍横田基地などとの官民共用化を推進し、関東全体として航空需要に応えられる体制を整備する
・観光都市としての訪れたい都市No.1を目指す
カジノ誘致、離島（観光）産業の活性化
・海洋開発（メガフロート等の活用）
・新たな環状鉄道（メトロセブン・エイトライナー）の建設計画の推進
・多摩地区での交通等インフラ整備を推進し、「多摩格差」を解消するとともに、多摩地区発展の為に「新多摩ビジョン」を策定する
８．首都安全保障
・大規模災害対策の強化
・首都高速の大深度地下化
・危機管理能力・体制の強化
テロ対策等緊急対応力
サイバーテロ対策
・安全なまちづくりのための施策
警察力・消防力の強化による治安維持対策
都議会会派東京維新の会が発信してきたことに加えて、日本維新の会のブレーンの方々に頂いた助言も具体的施策として盛り込まれています。
これらの施策の実現に向けて、残り2回の都議会においても、また6月23日執行予定の都議会議員選挙において仲間を増やせるよう、全力で取り組んでいきたいと思っています。
---
東京版「維新八策」
”TOKYOから日本維新を！！”
１．議会改革
～まず隗より始めよ～
・議員定数削減１２７から１００へ
違法に近い状態から脱却
・議員報酬３０％減
２．都庁改革
～小さくて賢い都庁へ～
・公営企業（都営バス、都営地下鉄、上下水道など）の全民営化
・外郭団体の廃止と統廃合を進める
・特別会計を徹底的に精査する
・財政運営基本条例の制定
・区市町村に財源と権限を大幅に委譲する。特別区を普通地方公共団体に
・予算編成の過程を公開し、透明性を高める
３．公務員改革
・職員定数を10年で3割削減
・職員費（手当て含む）の官民格差の是正
・優秀な職員育成（留学、企業派遣、階級・給与の特進等）
・職員基本条例の制定
職員の公への規範意識を高めるとともに、能力が十分発揮できる制度に
・天下り禁止条例の制定
４．教育改革
～地域力を活かし多彩な人材を育成する～
・教育基本条例の制定
東京の教育の大枠を決めて、各基礎自治体の裁量を増やす
・小中学校教員の人事権を区市町村に委譲する
・教育委員会制度を廃止し、教育監査制度の創設を目指す
・学校施設は教育施設として固定化せず、地域拠点として複合化する
５．新エネルギー
・発送電分離と発電の自由化の推進
・脱原発依存体制の推進
・高効率ガス発電の新設
・再生可能エネルギー利用促進
・メタンハイドレート等の海洋資源の確保
・小エネルギー売買市場の創設
・東京をスマートグリッドのモデル都市に
６．セーフィティネット
・保育所や高齢者施設等の全国一律基準を見直し、「東京基準」を定め待機児・待機者を解消する
・生活保護は現金支給方式から、現物支給方式を原則とするよう改める。現金支給の場合は、基礎年金支給額を上回らないように改める
７．東京発成長戦略
・東京オリンピック開催、スポーツの力による地域活性化
・羽田空港の24時間化、ハブ昨日を強化し、アジアの最大拠点化を目指す。
成田空港と羽田空港の経営の一体化を進めるとともに、東京周辺の自衛隊航空施設（入間・下総・座間）及び米軍横田基地などとの官民共用化を推進し、関東全体として航空需要に応えられる体制を整備する
・観光都市としての訪れたい都市No.1を目指す
カジノ誘致、離島（観光）産業の活性化
・海洋開発（メガフロート等の活用）
・新たな環状鉄道（メトロセブン・エイトライナー）の建設計画の推進
・多摩地区での交通等インフラ整備を推進し、「多摩格差」を解消するとともに、多摩地区発展の為に「新多摩ビジョン」を策定する
８．首都安全保障
・大規模災害対策の強化
・首都高速の大深度地下化
・危機管理能力・体制の強化
テロ対策等緊急対応力
サイバーテロ対策
・安全なまちづくりのための施策
警察力・消防力の強化による治安維持対策