28日には、都議会一般質問が行われますが、その中で石原知事が表明した2020年オリンピック招致レースへの参加の是非についても我々の考えを示す予定です。
準備を進めるにあたって、我々は現状、招致機運が盛り上がりに欠けていることを大きな課題として捉えています。2016年のオリンピック招致レースにおける東京の開催支持率は、IOCの最終調査によれば51%でした。現在の支持率は、震災復興のための財源逼迫、2018年の冬季オリンピック開催地が韓国の平昌に決まった事等のマイナス要因も手伝い、それをさらに下回っていることも懸念されます。
前回の招致レースでは東京の招致支持率が最終候補4都市中最低であったことが大きな敗因の一つとなりました。また勝つか負けるか以前に、多くの都民が望んでいないイベントを推進するのは行政として正しい姿勢なのかという見方もあります。
私はもし石原知事がオリンピック開催が都民のためになると信じているのならば、都民に向けて積極的に東京開催の意義を訴えるべきだと思っています。また併せて前回の招致で問題になった経費の杜撰な使い方、利権誘導とも取られかねない偏った事業発注の手法も改善する等の努力を行わなければ都民の支持を得ることは難しいでしょう。
東京でのオリンピック開催が実現すれば都民に対するメリットもありますが、招致の仕方、開催の仕方によって成否は大きく変わります。我々議員はオリンピック招致の有るべき姿を具体的に示し、都行政がそれに対してどのように応じるのか、定例会の中で見定めた上でオリンピック招致の是非について最終的な判断を行っていきたいと思っています。