今月27日、28日に行われる大阪市の事業仕分けに蓮舫首相補佐官や河野太郎衆議院議員が選ばれたということが報道されました。
政権交代直後は一定の評価をされていた事業仕分けですが、現在ではあまり良いイメージを持たれていないということを様々な方とお話していて感じます。しかし私はこれからも断固として事業仕分けないしは同じ目的の取り組みを続けるべきだと思っています。
理由はいくつか有りますが、私が最も良いと思う点は「ガラス張りの中で、本来当たり前の議論が可能になる。」というところです。密室の中では議員がいくら問い詰めても、行政が本当に出したくない情報は出さないものです。いかに理屈としておかしくても「出せません、できません」といわれれば我々にとれる手段は極めて限られています。けれども、住民の目の前であればどうか。行政側も一つ一つの対応に責任を課されることになり、これでようやくかみ合った議論ができるようになります。
一方、仕分け人側も粗さがしではなくて、フェアな判定を行う責任が発生します。メディアは画になるので過激な場面を抜き出す傾向が有りますが、実はこれまでも淡々粛々と行われてきているのが実情です。
また初期に使われた「ムダを斬る」というフレーズが誤解を生んでいると思いますが、「優先順位を明らかにする」というのが正しい考え方です。財政的にひっ迫している現状においてはこういった取り組みを行い、本当に必要な事業の取捨選択を行わざるを得ないでしょう。
行政には一般企業における売り上げといった明確な評価指標が存在しません。ですから、各々の取り組みについて行政が取捨選択をしようとしたら果たして住民目線が反映されるかどうか。東京都でも事業仕分けと同様に第三者的な立場から各事業の評価を行う仕組みを導入するよう、私も質問の中で提案してきました。事業仕分けについては今後も引き続き進化を続けてほしいと思っています。