放射性物質を含んだ牛肉が出荷された問題が波紋をよんでいますが、実は専門家たちの間ではかなり以前から問題視されていました。都議会民主党の仲間の中でもいち早く情報を得て、都庁に対して何かできないか提言されていた方もいましたが、結局こういったことは世の中で問題視されるようになってはじめて行政から本格的な対応を模索する、残念なことにそれは都庁に限らず役所の常であると思います。
無論、行政が対応策を講じるということは、社会にとっても大きな影響を与えます。特にこの放射性物質の問題については「消費者の不安を煽る。」「風評被害を生む。」ということと表裏一体ですから、極めて慎重な対応を迫られることは理解のできるところです。
しかし、やはりこれまでのような後追いではなく、予想される事態を積極的に調査・検討する力が都民の安心安全を守っていく上で求められているのではないかと最近強く感じます。
例えば、今後問題になるかもしれない米を始めとする農作物。水田にたまったセシウム等の半減期の長い放射性物質は微量ではありますがそこでできる作物に含まれることが確認されています。あらゆる作物に対する検査体制を都として敷くことができるのか、問題が顕在化してからでは一朝一夕にできるものでは有りません。今すぐに対応を考慮しなくてはならない問題です。
現状皆が気にしていないことを指摘するのは議員にとっても勇気のいることです。しかし、それこそ価値のある仕事だと思います。役所がすべてを受け入れることはできないことはわかっていますが、職員の方にも我々の話を柔軟に受け止めてほしい。私も、有効な提案ができるよう引き続き努力していきたいと思います。
追記：
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