本日は財政委員会に付託された議案の決定を行いました。その中で、昨日の民主党中谷議員の質疑を受けて、都議会から国に対する意見書が提出されました。
通常、被災者、被災地支援を行った自治体に対して、国は特別交付税という形で、いわば必要経費の補填を行うのですが、東京都は地方交付税の不交付団体であり、むしろ財政的に水準を超過していることから、この特別交付税が交付されない見込みとなっています。
「しかし、都財政の今後の先行きも不透明ですから、都に対しても被災地支援した分の財政補助をお願いしますよ。」といった内容の意見書を作りました。東京都は強固な財政を保っていることから、法人事業税を暫定的に余分に国に取られるといった状態が旧政権時代から続いています。
この意見書については、全会派一致で提出が決定しました。東京さえよければ被災地はどうでもよい、というつもりは全くありませんが、国が地方交付税の割合を一方的に決めたという経緯が有り、東京都としては都民の暮らしを守るために、このバランスを自分でコントロールできるようにしていきたいという想いが強くあります。
都議会民主党としては、意見書に限らず党内からも政府に対して働きかけていくことが求められていると思っています。