もしもの時のための、コロナウイルス対策編。
データが多すぎるので、今回もピンポイントで1つにまとめて取り上げます。
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医師が危機感「30代でも重症化あすにも医療崩壊の事態も」岡山
2021年5月10日 19時28分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの患者を積極的に受け入れている感染症指定医療機関の1つ、岡山市立市民病院の医師は、変異ウイルスの感染拡大で若い人でも重症化するなど状況が、これまでとは全く違うと指摘し「あすにも医療が完全に崩壊する事態になってもおかしくない」と危機感をあらわにしました。
©NHK
岡山市北区にある岡山市立市民病院は、新型コロナウイルスの治療のために28の病床を確保していますが、10日の時点で6人の重症患者を含む26人が入院し、ぎりぎりの運用が続いています。
今城健二副院長がNHKの取材に応じ、感染力が強いとされる変異ウイルスの感染拡大について「重症者はこれまで60代以上が多かったが、30代でも重症化している。全く違うウイルスのようだ」と述べ、基礎疾患のない30代でも重症化し、命の危険にさらされるケースがあることを明らかにしました。
そのうえで軽症だった人が突然重症化したり、いったん退院した人が再び症状が悪化して入院したりすることもあるとして「病床がさらにひっ迫し、あすにも医療が完全に崩壊する事態になってもおかしくない」と危機感をあらわにしました。
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新型コロナ 全国の重症者1152人 3日連続で過去最多を更新
2021年5月10日 18時25分 NHK
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厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で1152人となりました。
9日を8人上回り、3日連続で過去最多を更新しました。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が55万9553人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて56万212人となっています。
また、今月6日には速報値で、1日に5万4793件のPCR検査などが行われました。
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“高齢者施設クラスター” 再び増加 現場で何が起きているのか
2021年5月10日 19時49分 NHK
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新型コロナウイルスの感染が拡大する中「高齢者施設」のクラスターなどが増加しています。
厚生労働省によりますと、高齢者施設で、全国の自治体がクラスターと認定したり、2人以上の感染が明らかになったりしたケースは、4月5日までの1週間は22件、翌週の12日までの1週間は28件でしたが、19日までの1週間は43件、そして26日までの1週間は48件に増加しています。
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さらに連休明けの今月6日までの10日間では、72件に上っています。
全国でこれまでに発生したクラスターなどの数の累計は、今月6日時点で6997件となっていて、このうち高齢者施設は1389件と、企業（1356件）や飲食店（1283件）を上回り最も多くなっています。
■定期的な検査を行っても感染拡大
©NHK
相次ぐ高齢者施設のクラスター。中には定期的にウイルス検査を行っていても、感染が拡大してしまうケースがあり、一刻も早いワクチン接種を望む声があがっています。
大阪市にある「城東特別養護老人ホーム」では先月上旬から中旬にかけて、職員と入所者の合わせて9人が感染しました。
大阪市では高齢者施設での感染拡大を防ぐため、定期的な検査を実施していました。この施設でも、全職員80人余りを対象に、ことし2月以降月に2回から3回、PCR検査が行われていました。
さらに、ウイルスの持ち込みを防ぐため家族の面会など外部からの訪問も中止していましたが、それでも施設で感染が拡大しました。
いったいなぜなのか。
3月28日に行ったPCR検査では職員全員が陰性でした。ところがそのおよそ1週間後の先月5日、90代の入所者の女性が発熱し、検査を行ったところ、感染が判明しました。その翌日、別の入所者2人も発熱し、検査を受けた結果、陽性。
さらに、3月28日の定期検査では陰性だった職員も体調不良を訴え、同じ日に検査を行ったところ感染が確認されました。施設では4月8日に再び職員全員にPCR検査が行われましたが、そこで陽性者はいませんでした。
ところがその後、2人の職員が体調不良を訴え改めて検査した結果、陽性となりました。結局、最初の感染者が確認されてから10日ほどで、入所者5人と職員4人の感染が明らかになりました。このうち入所者2人は入院先の病院で亡くなりました。
PCR検査は、感染の初期で体内のウイルスが少ない場合などは陽性にならないこともあります。
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城東特別養護老人ホームの中島素美施設長は「定期的にPCR検査をしてもらえるのは本当にありがたいが、それでもすぐに感染に気づけないこともあるんだと痛感した。検査にも限界があるとするならば、一刻も早くワクチンの接種を進めていかないと、感染を防ぐことは難しいのではないか」と話しています。
この施設では現在、感染は収束し新たな感染者は出ていません。
■高齢者 感染しても入院先が見つからないことも
施設で感染者が出ても医療機関にベッドの空きがなく、入院先がなかなか見つからない事態も起きています。
城東特別養護老人ホームでも高齢の入所者4人が感染が確認された後も、2日間ほど施設で待機せざるをえなかったといいます。
いずれも心臓疾患やぜんぞくなどの持病があり、最初は発熱の症状だけでしたが、次第に呼吸状態が悪くなる人もいました。しかし、施設に医師は常駐していないため、施設で対応するには限界があったといいます。
さらに80代の入所者の女性はがんなどの基礎疾患があり、一時は熱も高く食事もできないほど衰弱しましたが、入院できないまま、施設で過ごしたといいます。女性はその後、何とか症状が回復し、現在は元の生活に戻っています。
城東特別養護老人ホームの中島素美施設長は「介護施設なので夜間は看護師がおらず、急変しても医療的なフォローが全くできず、息苦しいということになっても職員が勝手に酸素を投与することもできない。また、もともと職員の数に余裕はなく、体調が悪くても頑張って出勤した職員もいて、体制の見直しも検討してもらいたい」と話しています。
■専門家「入所者と施設職員のワクチン接種急いで」
©NHK
高齢者施設の実態に詳しい、東洋大学の高野龍昭准教授は、感染拡大を食い止めるため、検査を活用することは有効だとしながらも、過信しすぎないことが必要だと指摘しています。
高野准教授は「PCR検査がかなり広がっているが、感染していても陰性となるケースもあるし、検査の直後に感染することもあるので、万能ではないことを理解する必要がある。行政は検査だけでなく、万が一感染が拡大した場合に、医療チームや介護チームを派遣する体制を整え、施設側もちゅうちょなく引き受けるべきだ。場合によっては都道府県をまたいだ協力体制も整備しておくことが必要だ」と話しています。
そのうえで高野准教授は「入所者と施設職員へのワクチン接種を急ぐことが何より重要だ。ワクチンによってクラスター化する感染は防げるし、職員が外から持ち込むリスクも減る」と指摘しています。
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茨城県 新型コロナ 新たに40人感染確認 変異ウイルス11人確認
2021年5月10日 17時40分 NHK
©NHK
茨城県と水戸市は10日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、県内で感染が確認されたのは累計で8607人となりました。
また、茨城県は10日までに、感染が確認された人のうち11人が変異した新型コロナウイルスに感染していたことが分かったと発表し、累計で322人となりました。
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東京都 変異ウイルス 新たに179人確認 検査対象の6割余り
2021年5月10日 21時19分 NHK
©NHK
東京都内では、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスの検査で、6割余りに当たる179人が感染していたことが新たに確認されました。
東京都は10日、今月6日に都に報告があった変異ウイルスの検査の結果を発表しました。
それによりますと、10歳未満から90代までの男女171人と、年齢と性別がわからない8人の合わせて179人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが、新たに確認されました。
検査の対象となったのは282人で、変異ウイルスと確認された人の割合は、およそ63％となっています。
179人の年代別は、10歳未満が5人、10代が11人、20代が47人、30代が34人、40代が32人、50代が22人、60代が11人、70代が4人、80代が2人、90代が3人、不明が8人です。
感染経路がほぼ特定されているのは7人で、「施設内」と「家庭内」がそれぞれ3人、「知人」が1人です。
このうち、「施設内」の3人は同じ保育園に通う園児で、この保育園で変異ウイルスの感染が確認されたのは、園児4人と職員1人の合わせて5人になりました。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて4074人になりました。
このうち9人の死亡が確認されています。
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東京都 コロナ 2人死亡 573人感染確認 2週間前の月曜より増加
2021年5月10日 21時39分 NHK
©NHK
東京都内では10日、新たに573人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。
東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて573人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より135人減りました。
10日までの7日間平均は779.1人で、前の週の89.2％となりました。
都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。1週間前の月曜日は大型連休中で、数字の出方が違うので、減っていても感染状況が改善したとは思わないでほしい。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。
10日の573人の年代別は、
▽10歳未満が25人
▽10代が40人
▽20代が148人
▽30代が103人
▽40代が102人
▽50代が74人
▽60代が23人
▽70代が34人
▽80代が22人
▽90代が2人です。
573人のうち、およそ57％に当たる324人はこれまでのところ感染経路が分かっていません。
また、アメリカへの渡航歴がある人が1人いました。
一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が126人で最も多く、次いで「施設内」が41人、「職場内」が28人、「会食」が23人などとなっています。
これで都内で感染が確認されたのは14万7167人になりました。
10日時点で入院している人は9日より25人増えて2346人となり「現在確保している病床に占める割合」は41.9％となっています。
一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、9日より5人増えて78人で、重症患者用の病床の20.9％を使用しています。
また、都は、感染が確認された80代の女性と90代の男性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて1920人になりました。
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9日の人出を2回目の宣言時と比較 4都府県は減も愛知福岡で増
2021年5月10日 12時59分 NHK
©NHK
3回目の緊急事態宣言が延長されることになった東京、大阪、兵庫、京都の9日の人出は、2回目の宣言が出ていた期間の土日祝日の平均より減少しましたが、新たに対象地域に加わる愛知と福岡では逆に増加しました。
NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、3回目の緊急事態宣言が出ている東京、大阪、兵庫、京都、それに12日から新たに対象地域に加わる愛知と福岡の主な地点の人の数を分析しました。
分析した時間は、日中が午前6時から午後6時まで、夜間が午後6時から翌日の午前0時までです。
それによりますと、宣言が出ている4都府県の9日の人出は、2回目の宣言が出ていた期間の土日祝日の平均と比べていずれの地点も減少しました。
減少率は
▼東京駅付近で日中は25％、夜間は19％、
▼渋谷スクランブル交差点付近で日中は33％、夜間は9％、
▼大阪梅田駅付近で日中は54％、夜間は53％、
▼神戸市の三ノ宮駅付近で日中は34％、夜間も34％、
▼京都駅付近で日中は33％、夜間は36％でした。
ただ、新たに対象地域に加わる愛知、福岡では、
▼名古屋駅付近で日中は0％と変わらなかったものの、夜間は14％増加、
▼博多駅付近で日中は1％増加、夜間は17％増加といずれも夜間の増加が目立ちました。
■1回目宣言時の土日祝日平均比では大幅増加
©NHK
一方、去年の1回目の宣言が出ていた期間の土日祝日の平均と比べるといずれの地点も大幅に増加しました。
増加率は、
▼東京駅付近で日中が122％（およそ2.2倍）、夜間が131％（およそ2.3倍）、
▼渋谷スクランブル交差点付近で日中が93％（およそ1.9倍）、夜間が193％（およそ2.9倍）、
▼大阪梅田駅付近で日中が200％（およそ3倍）、夜間が204％（およそ3倍）、
▼神戸市の三ノ宮駅付近で日中が168％（およそ2.7倍）、夜間が182％（およそ2.8倍）、
▼京都駅付近で日中が179％（およそ2.8倍）、夜間が166％（およそ2.7倍）、
▼名古屋駅付近で日中が286％（およそ3.9倍）、夜間が334％（およそ4.3倍）、
▼博多駅付近で日中が487％（およそ5.9倍）、夜間が566％（およそ6.7倍）でした。
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全国知事会 各知事から変異ウイルス拡大を危惧する声相次ぐ
2021年5月10日 15時22分 NHK
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緊急事態宣言の延長などを受けて、全国知事会の会合が開かれ、知事からは変異ウイルスの拡大を危惧する声が相次ぎました。知事会は、簡単に再拡大しないレベルにまで感染を抑えることなどを求める緊急提言をまとめました。
©NHK
緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大が決まったことなどを受けて、全国知事会はオンラインで会合を開き、47都道府県すべての知事が参加しました。
この中で、東京都の小池知事は「新たな局面を迎え、感染爆発の危機と隣り合わせの状況だという認識が必要だ。大規模施設などへの休業要請の協力金は、国からは従来より大幅に下回る補助率が示されたが、このままでは協力金の支給は不可能となって休業要請の実効性にも支障をきたしかねない状況だ」と述べました。
大阪府の吉村知事は「変異ウイルスの極めて強い感染拡大力を目の当たりにしており、従来のウイルスとは違うという認識は絶対に必要だ。状況を大きく転換するにはワクチンしかなく、都道府県も接種の主体となれるようにするなど柔軟な対応が必要だ」と述べました。
また、宣言の対象地域に加わることになった愛知県の大村知事は「春休みと大型連休で人の移動が相当出ていて、今の感染拡大につながっている。国にもいろんな媒体を使って都道府県をまたぐ移動は極力控えることを強く働きかけてほしい」と述べました。
このほかの知事からも変異ウイルスの拡大を危惧する声が相次ぎ、全国に緊急事態宣言を出すよう求める声や「まん延防止等重点措置」は国との協議に時間がかかるなど使い勝手が悪いという指摘が出されました。
そして会合では、国への緊急提言をまとめ、
▽簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な措置を実施することや、
▽ワクチン接種の加速化に向け、医療従事者の確保へのあらゆる支援を行うこと、
それに、
▽感染拡大によって深刻な影響を受けている全国の事業者に対し、地域によって差が生じないように支援を行うことなどを求めています。
■東京 小池知事「国が責任を持って財源措置を」
©NHK
東京都の小池知事は全国知事会の会合にオンラインで参加し、都内は新型コロナウイルスの感染爆発の危機と隣り合わせの状況だという認識を示したうえで、今月31日まで延長された緊急事態宣言の期間中、徹底して人の流れを抑え込みたいという考えを示しました。
この中で小池知事は、都内の新型コロナウイルスの感染状況について「厳しいたたかいが続いている。流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに置き換わっている新たな局面で感染爆発の危機と隣り合わせの状況だ」という認識を示しました。
そのうえで今月31日まで延長された緊急事態宣言の期間中、大型商業施設への休業要請などを通じて、徹底して人の流れを抑え込みたいという考えを示しました。
また休業要請に応じた施設への協力金の支給にあたり、国から都への財政支援が従来より大幅に引き下げられると指摘したうえで「協力金の支給が難しくなって、休業要請の実効性に支障を来しかねない。国が責任を持って財源措置を行い、これまでと同じ負担割合にするよう早急な見直しを強く求める」と述べました。
■神奈川 黒岩知事「変異株 大きな影響か」
©NHK
神奈川県の黒岩知事は、県内の新型コロナウイルスの感染者数が9日に、3月に緊急事態宣言が解除されたあと、最も多くなったことについて「変異株が大きな影響を与えている可能性がある」として、感染防止対策の徹底を改めて訴えたいと話しました。
神奈川県内の新たな感染者の数は、この週末に2日続けて300人を超え、9日は338人と、3月に緊急事態宣言が解除された後、もっとも多くなりました。
これについて黒岩知事は「まん延防止等重点措置の適用から2週間たち、効果を期待したが、逆に増えてしまった。変異ウイルスが大きな影響を与えている可能性があるので緊張感を持って推移を見守るとともに、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけていきたい」と述べました。
県によりますと、先月26日から今月2日までの1週間に陽性が確認された1646人のうち、617人について検査した結果、59.3％にあたる366人が「N501Y」の変異があるウイルスだったということです。県内で変異ウイルスの割合が50％を超えたのは、これが初めてです。
また黒岩知事は、各自治体で行われているワクチンの接種について「総理が7月中にすべての高齢者の接種を行うと明言しているので、なんとしても実現するため、市町村と一体となって取り組みたい」と話していました。
■千葉 熊谷知事「水際対策の強化を」
©NHK
「まん延防止等重点措置」の適用が今月末まで延長された千葉県の熊谷知事は、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の会合で、県内の現状について「感染者数がじりじりと増加している。県全体の病床稼働率は32.2％だが、東京に近い県北西部の地域の病床稼働率は40％を超えてかなり上昇が進み、厳しい状況となっている」と述べ危機感を示しました。
また県内に成田空港があることを受け、熊谷知事は「世界各国で新たな変異株が確認されている状況などを踏まえ、入国制限の緩和の時期を国には慎重に判断していただき特に変異株の流行している国や地域からの入国について、より強い制限措置とするなど国としての水際対策の強化を強くお願いしたい」と述べました。
■埼玉 大野知事「都内移動で大規模接種 現実的でない」
©NHK
埼玉県の大野知事は10日に開かれた全国知事会のテレビ会議で国が東京と大阪で設置する新型コロナウイルスのワクチンの大規模な接種会場について「東京の会場は関東1都3県の高齢者が接種対象となっているが、現在東京都には緊急事態宣言が発令されていて感染リスクの高い高齢者に都内に移動していただくことは現実的とは思えない」と述べました。
そのうえで「国が各都道府県に大規模な接種会場を設けることが望ましいが、困難な場合は、各都道府県がそれぞれ接種会場を設けることが有効な手段となる。都道府県がワクチンの接種会場を運営できるよう制度を改めてほしい」と述べました。
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大阪府 新型コロナ 施設や自宅などで医療受けずに死亡は18人
2021年5月11日 19時03分 NHK
©NHK
大阪府は府内で新型コロナウイルスに感染し、施設や自宅などで医療を受けずに死亡した人はこれまでに18人に上ると公表しました。
このうち17人は、2回目の緊急事態宣言が解除され「第4波」が来たことし3月1日以降だということです。
大阪府は、入院待機中の人が自宅などで死亡するケースが相次いでいることなどを踏まえ週に1度、施設を含む自宅か宿泊療養先で医療を受けずに死亡した人の状況を公表することになり、10日夜、これまでの状況が初めて公表されました。
それによりますと、施設や自宅などで医療を受けずに死亡した人は、これまでに18人に上り、このうち17人は、2回目の緊急事態宣言が解除され「第4波」が来たことし3月1日以降だということです。
3月1日以降に死亡した人の状況を療養の状態別にみていきますと、自宅療養中に死亡した人は9人で、血液中の酸素の値を測る「パルスオキシメーター」が配備されていた人は2人でした。
宿泊療養を待つ間に死亡した人は2人で「パルスオキシメーター」が配備されていた人は1人でした。
医療機関への入院を待つ間に死亡した人は4人で、「パルスオキシメーター」が配備されていた人は1人でした。
いずれも保健所から積極的な健康観察を受けていたということです。
また、陽性が判明したものの保健所からの連絡がある前に死亡した人は2人でした。
大阪府は、注意を促すために、今後も1週間ごとの状況を公表することにしています。
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大阪府など関西2府4県の新型コロナ感染者数、大阪府の病床運用率、大阪や関西の新型コロナ関連の最新ニュースをお伝えしています。
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老人保健施設の入所者8人 入院先が見つからず死亡 兵庫 宝塚市
2021年5月11日 19時32分 NHK
©NHK
先月、兵庫県宝塚市の介護老人保健施設で入所者と職員合わせて53人が、新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生し、このうち入所者8人が入院先が見つからずに、施設内で亡くなったことが分かりました。
集団感染が発生したのは、宝塚市にある介護老人保健施設です。
兵庫県は先月15日、入所者と職員合わせて46人が新型コロナウイルスに集団感染し、クラスターが発生したと発表していました。
その後、感染者は53人となり、このうち症状が悪化したものの入院ができず、施設内で入所者8人が相次いで亡くなっていたことが、運営する社会福祉法人への取材で分かりました。
社会福祉法人や県によりますと、8人は血中酸素濃度が下がるなどしたため、施設に勤務する医師が酸素投与など治療を行い、保健所を通じて入院先を探していましたが、見つからなかったということです。
施設の担当者は「クラスターは認知症の入所者が暮らすフロアで発生した。マスクの着用など感染対策の徹底が難しく、感染拡大につながった可能性がある。今後、予防策を検討したい」と話しています。
兵庫県内では今月、神戸市の介護老人保健施設で133人が新型コロナウイルスに感染し、これまでに26人の入所者が亡くなったことも明らかになっていて、施設の入所者が十分な治療を受けられずに亡くなるケースが相次いでいます。
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入院先が見つからず自宅などで死亡 4月以降で17人に 兵庫 尼崎
2021年5月11日 18時47分 NHK
©NHK
兵庫県尼崎市は、新型コロナウイルスに感染したあと入院先が見つからずに自宅や高齢者施設で亡くなった人が、4月1日以降、17人に上ることを発表しました。
尼崎市によりますと、入院先が見つからずに自宅や高齢者施設で亡くなった感染者は4月1日以降17人に上り、このうち13人が5月に入ってから亡くなったということです。
5月10日に亡くなった70代の男性は、4月30日に感染が判明し、その後、熱が上がって入院が必要だと診断されました。
しかし、病床のひっ迫で自宅待機をしていたところ容体が悪化し、医師が往診して酸素投与などをしましたが、亡くなったということです。
また、高齢者施設に入所していた90代以上の女性2人が、入院先が見つからずに施設で亡くなったということです。
これについて尼崎市は「自宅や施設で待機している方には医師会と連携して治療をしていて、亡くなった方もほとんどのケースで酸素の投与などをしている。一方、感染者数を減らさないと医療の厳しい状況は終わらないので、対策の徹底に改めて協力をいただきたい」としています。
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「搬送困難」なケース 全国的に増加 北海道や近畿で高水準
2021年5月11日 21時58分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの重症者は連日、過去最多となっていますが、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送困難」なケースは全国的に増加が続いています。札幌市や大阪・堺市の消防局では、今月2日までの1週間の搬送困難者が、調査が始まった去年4月以降で最も多くなりました。
総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など、全国の52の消防機関に、毎週、報告を求めています。
今月2日までの1週間では合わせて1837件と、3300件を超えたことし1月中旬よりは少ないものの、3週連続で増加を続けています。
地域別にみますと、
札幌市消防局管内が117件、大阪・堺市消防局管内が73件といずれも件数の比較調査を始めた去年4月以降で最も多くなったほか、大阪市消防局で307件、神戸市消防局で63件といずれも2番目に多くなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大前にあたるおととしの同じ時期と比べると、▽札幌市消防局で4.3倍、
▽東京消防庁で2.1倍、
▽横浜市消防局で2倍ちょうど、
▽名古屋市消防局で5.3倍、
▽大阪市消防局で1.4倍、
▽堺市消防局で3.7倍、
▽神戸市消防局で3.3倍、
▽福岡市消防局で7.2倍となっています。
総務省消防庁は、病床のひっ迫が背景にあるとしたうえで、重症者も増えていることから、都道府県に対し医療機関ごとの情報共有や連携強化を進めるよう求めています。
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■緊急事態宣言 休業要請で飲食店や商業施設の対応は
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象の緊急事態宣言。商業施設や飲食店などの営業はどうなるのでしょうか。
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ICUをコロナ専用にする対応 “今回が限界” 阪大病院
2021年5月11日 19時27分 NHK
©NHK
大阪で新型コロナウイルスの医療体制が破綻の危機に直面する中、大阪大学医学部附属病院は府の要請を受けて10日までの10日間、30床あるICU＝集中治療室をすべて、コロナ患者専用にして治療にあたってきました。
11日から23床に戻して運用していますが、この間、およそ10件の心臓の手術などを延期するなどしていて、病院は「コロナ以外の患者への影響が大きく、今回が限界だ。感染を広げないよう、適切な行動をとってほしい」と訴えています。
新型コロナウイルスの医療体制が破綻の危機に直面する中、大阪府は、府内の5つの大学病院に対して、大型連休中、予定されている入院や手術を延期して重症者用の病床を確保するよう、要請しました。
これを受けて、大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院は今月1日から10日までの10日間、30床あるICUすべてを新型コロナの患者専用にして治療にあたってきました。
病院によりますと、この間、術後にICUを使う心臓や、消化器系のがんなどの手術およそ10件を延期したほか、もともとICUにいた一般の患者を別の病床に移す措置をとったということです。
一方で、大阪ではこの病院でしか実施できない、心臓移植などの緊急手術はなかったということです。
大型連休中は毎日2人から4人の新たな重症患者を受け入れ、緊急用に残した1床をのぞき、29床が埋まった日もあったということです。
ただ、体調が回復した患者の転院調整が進まず、少しでも早く重症病床を空けるため、回復した患者を院内の別の病床に移すなどして対応したということです。
病院では、新たな患者の受け入れを制限するなどして、11日から、コロナ患者用のICUをもとの23床に戻して運用しています。
大型連休中の対応について大阪大学医学部附属病院の土岐祐一郎病院長は「今回は患者に、予定していた手術を最大で10日待ってもらったが、例えば1か月、2か月、待ってもらうような事態はありえない。今後、同じような対応は難しく今回が限界だと思っている。これ以上、病院機能をコロナに割くと、別の病気で助からない人が多くなるためそれはすべきではない」と述べ今後は、ICUすべてを新型コロナの患者用にするのは現実的ではないという認識を示しました。
また、現在の大阪の医療体制については「このまま感染者数が増え続けると府民が希望する医療は受けられなくなる。医療体制はそんなに余裕をもってつくられていない」と指摘したうえで「医療というサービスは高齢者にとっては非常に身近なので、医療が崩壊したら自分たちが困るという意識が強いと思うが、身近でない若い人に、感染を抑制する意識をもってもらわないと医療崩壊に結び付く。医療というものを自分だけではなく社会全体のものとして考えて行動してほしい」と呼びかけています。
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