変異ウイルス「検査体制整備や隔離対策強化を」感染症の学会（まとめ）

もしもの時のための、コロナウイルス対策編。

データが多すぎるので、今回もピンポイントで1つにまとめて取り上げます。

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変異ウイルス「検査体制整備や隔離対策強化を」感染症の学会
2021年5月7日 12時33分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染症の専門医などが最新の知見について話し合う学会が、7日から横浜市で始まりました。

日本感染症学会と日本化学療法学会が合同で開催したこの学会は、新型コロナの感染対策として横浜市の会場とオンラインの両方で、7日から始まりました。

この中で、日本化学療法学会の松本哲哉会長が講演し「現在、第4波を迎えているが、変異ウイルスの影響もあり、重症患者の数は過去最多となった。流行が繰り返されるたびに、より深刻な状況となっている。今も楽観的な見通しで様子をみたいという声もあるが、緊急事態宣言や解除もあいまいな根拠でなかなか共感を呼んでいないのが現実だと思われる。専門家の意見をより尊重してもらいたい」と述べました。

さらに、今後、変異ウイルスへの対応が焦点になるとして「イギリスで最初に確認された変異ウイルスは、すでに国内で置き換わりが進んでおり、今後はインドで報告されている変異ウイルスへの警戒が必要だ。まだ不明な点は多いものの、検査体制の整備や入国後の隔離対策を強化して、国内での拡大を防いでいくことが重要だ」と指摘しました。

学会は合わせておよそ4000人が参加して9日まで開かれ、新型コロナウイルスの診断や治療などについて最新の研究が報告されることになっています。

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“嗅覚が戻らない” コロナ後遺症終わらない恐怖
2021年5月7日 20時04分　NHK

©NHK

「嗅覚が戻らない」「全身のけん怠感が続く」
新型コロナウイルスに感染し回復したあとも後遺症とみられる症状に悩む人は少なくありません。
療養期間を終えて3か月以上がたっても、元どおりに体調が回復するのか不安を感じているという30代の女性。
女性は特に同じ若い世代の人たちに「軽症」で終わらない病気の怖さを知ってほしいと訴えています。
（大阪拠点放送局記者杉本志織 / おはよう日本記者杉山大樹）

■38度台の高熱「コーヒーのにおいがなくなった」

「毎朝、コーヒーを飲んでるんですけど、そのコーヒーのにおいが朝からなくなって、ボディークリームや、においのきつい香水のにおいもなくなっていたので、すごい不安になりました」
こう話すのは、大阪府内に住む30代の女性です。

去年12月、親族の新型コロナウイルスへの感染が判明。

女性は37度台の発熱があったことから、すぐに医療機関を受診して、2日後に陽性と判明しました。

当初、症状は筋肉痛や軽いせきのみでしたが、38度台の高熱が出た日を境に嗅覚に異常がみられるようになったといいます。

©NHK　休養したホテル

幸い、女性に肺炎などの症状はみられず、ホテルでの10日間の宿泊療養を終えて自宅に戻りました。

その際、嗅覚の異常は続いていましたが、自宅に戻ったあとは、時間の経過とともに徐々に症状が回復していくのを感じ、ほっと胸をなで下ろしていたといいます。

■感染から1か月またコーヒーのにおいが…

©NHK

しかし、感染から1か月以上がたったことし1月中旬、日課のコーヒーを飲もうとした際、女性はある異変に気付きました。

30代女性
「嗅覚がまたなくなってしまって。完全にゼロ、全くにおわないというわけではないんですけど、0距離で注意深く布とかを鼻にあててかぐとにおいがするという感じで」

同時にけん怠感や全身の筋肉痛、頭痛などの症状も現れたという女性。

けん怠感や頭痛の症状が重なるとベッドから動くこともできなくなり、在宅で行っている仕事にも支障が出ました。

■「どこに相談していいのかわからない」

©NHK

医療機関にかかりたいと思ってもどこに相談にいけばいいのかわからないといいます。

30代女性
「インターネットでコロナ後遺症に対応する病院があるのかどうか調べたんですが、大阪にはあんまりないみたいなので、SNSやインターネットで情報を探している感じです。原因が原因だし、解決法がないのかなと思って」

後遺症とみられる症状を訴える人を受け付けている医療機関はまだ少ないのが実情で、女性のように「どこに相談していいのかわからない」と感じている人は少なくありません。

そうした人たちの戸惑いや不安の声はインターネット上にもあふれています。

■回復するか不安な日々…「甘く見ていた」

©NHK　話を聞く記者

女性と同居していた高齢の両親もともに新型コロナに感染しましたが、後遺症とみられる症状が現れたのは女性1人だけでした。

感染から3か月以上がたち話を聞くと、女性の嗅覚は7割ほどまで回復したと感じているといいますが、完全に回復するのかどうか不安な日々が続いています。

女性は、特に同じ若い世代の人たちに「軽症」で終わらない新型コロナの怖さを知ってほしいと訴えています。

30代女性
「コロナに感染して、私はそこまで重症化しませんでしたが、後遺症がここまで続くとは思ってもみませんでした。嗅覚がないと生活の中での楽しみもなくなり、ガス漏れなどの危険も察知できなくなり、この先、回復するのか不安です。ちょっと甘く見てたなというところはあります」

■まだ分かっていないことが多い「後遺症」

新型コロナの後遺症をめぐっては、まだ分かっていないことも多く、実態を把握しようと、厚生労働省の研究班が調査を進めています。

そうした中、後遺症専門の外来を設けている都内のクリニックには、いったん「回復した」とされたあとも、新たな症状を訴えて訪れる患者も多くなっているといいます。

後遺症専門の外来を設けているクリニックの平畑光一院長が分析した後遺症の症状がこちらです。

▽けん怠感 94％
▽気分の落ち込み 87％
▽思考力の低下 83％
▽頭痛 81％
▽息苦しさ 77％
▽体の痛み 76％
▽不眠 73％
▽嗅覚障害 51％
▽脱毛 50％
▽味覚障害 44％　
（診察で1368人を調査複数回答 4月3日現在出典「ヒラハタクリニック」）

「気分の落ち込み」「思考力低下」「脱毛」は、ウイルスからの直接的な影響に加えて、後遺症が長引くことに対して、家庭や職場など、周囲からの理解が得られないことから来るストレスが原因になっているとみられるケースもあるということです。

平畑医師は「周りの人が後遺症のつらさを理解してあげるだけでも、後遺症に悩む人の精神的な支えになる。ひとりで悩みを抱えることなく、まずは信頼できるかかりつけ医に相談してほしい」と話しています。

再び、新型コロナウイルスの感染者が急増している今、改めてこの病気の”怖さ”を一人一人が認識するとともに、早急に相談できる環境を整えていく必要があると思います。
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■“感染爆発”のインド駐在記者の想像絶する深刻さ
新型コロナウイルスの新たな感染者が40万人を超え、死者も連日3000人以上と急増しているインド。現地はいまどうなっているのか？ニューデリー支局の太田雄造記者の報告です。

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大阪府新型コロナ過去最多の50人死亡 1005人感染確認
2021年5月7日 17時09分　NHK

©NHK

大阪府は7日、府内で新たに1005人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
1日に確認された感染者が1000人を超えるのは今月2日以来です。
これで、大阪府内の感染者は8万7650人になりました。

また、1日としては過去最多となる50人の死亡が発表され、大阪府内で亡くなった人は1655人になりました。

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千葉県コロナ 7人死亡 99人感染確認変異ウイルス66人確認
2021年5月7日 17時34分　NHK

©NHK

千葉県内では7日、新たに99人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。

これで感染が発表された人は3万4074人となりました。

また、感染が確認されていた70代から80代の7人の死亡が新たに発表され、死亡した人は合わせて635人になりました。

さらに、感染が確認されていた人のうち66人が変異したウイルスに感染していたことが新たに確認され、1日に発表される数としては最も多くなりました。

これで変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて610人となりました。
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神戸介護老人施設でクラスター入所者ら133人感染 25人死亡
2021年5月7日 20時58分　NHK

©NHK

神戸市は、市内の介護老人保健施設で4月中旬から7日までに、入所者と職員、合わせて133人が新型コロナウイルスに感染し、このうち入所者25人が死亡したと発表しました。

©NHK

神戸市によりますと、長田区の介護老人保健施設「サニーヒル」で、4月14日に90歳以上の入所者1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。

その後、ウイルス検査を行ったところ、感染が次々に確認され、7日までに入所者97人、職員36人の合わせて133人の感染が確認されました。このうち、入所者25人が症状が悪化して死亡したということです。

神戸市によりますと、市内の病床数がひっ迫しているため、感染した入所者は原則、施設内で療養していて、亡くなった25人のうち、医療機関に入院したのは2人だけだったということです。施設には3人の医師や、16人の看護師が常駐していたほか、4月下旬からは厚生労働省の医療チームが派遣され、酸素の投与や投薬治療を行っていました。

神戸市は「入院できるのがベストだが、市内の医療提供体制が危機的な状況だったため、施設に医療機関の側面もあると判断し、療養をしてもらった」としています。

施設には、4月16日の時点で認知症の患者など133人が入所していて、およそ7割の入所者が感染したことになります。

神戸市健康局の熊谷保徳副局長は記者会見で「認知症の入所者は、マスクを着けるように言っても着けてもらえないことも多かった。非常に大きなクラスターとなり、25人が亡くなったことは重く受け止め、ショックを受けている」と述べました。

一方、集団感染が確認されてから20日以上公表していなかったことについて「一定期間に多くの患者が発生し、確認や健康管理で業務がひっ迫して公表が遅れた」と説明し、謝罪しました。
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大阪重症患者病床上回る中等症病院で“危機的な状況続く”
2021年5月7日 21時33分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪の医療体制が破綻の危機に陥る中、大阪大東市の病院では大型連休中も自宅で療養している人などが、容体が悪化して搬送されてくるケースが相次ぐなど、依然として厳しい状況が続いていると訴えています。

大阪府では、6日の時点で新型コロナウイルスの重症患者は440人にのぼり、確保している重症病床を上回っていて、中等症用の病院で治療する危機的な状況が続いています。

大阪大東市にある野崎徳洲会病院は、入院や手術が必要な患者を受け入れる2次救急に指定されている医療機関で、軽症・中等症の病床が38床あるほか、大阪府の要請を受けて重症病床を5床、新たに確保して運用しています。

4月からは重症患者の受け入れが急増し、重症病床だけでは足りずに、中等症の病床で10人前後の重症患者を治療しているということです。

大型連休中も連日、患者が運び込まれ満床の状態が続き、最近は自宅やホテルで療養していた人が急激に容体を悪化させて搬送されてくる場合がほとんどだということです。

また、60歳未満の比較的若い世代が患者の3割以上を占め、亡くなった人もいるということです。

©NHK

野崎徳洲会病院の中川秀光病院長は「自宅療養をしている人を含め、もう少し早く入院できていれば、さまざまな治療方法を駆使して対応できるので命にかかわる問題にならずにすむのに、死亡につながるケースがみられる」と述べ、治療の遅れが命にかかわる、厳しい事態になっているという認識を示しました。

また、一般の患者の受け入れを断ることも出てきているといい「もともと、この病院では患者を断ることは一切なかったのだが、いまは受け入れる患者を選択せざるをえないという、病院としては、かつてない状況が生まれてきている」と危機感をあらわにしていました。

そのうえで「マスクの着用や3密を避けたり、会食を控えたりするといった基本的な対策をしてほしい」と述べ、それぞれが感染対策を徹底して行動してほしいと訴えていました。
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東京都コロナ 6人死亡 907人感染確認 5月1日以来の900人超
2021年5月7日 23時34分　NHK

©NHK

東京都内では7日、新たに907人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。900人を超えるのは5月1日以来です。

都の担当者は「連休があけて検査数が増えたこともあり、感染が判明する数は増加傾向で、8日も、この傾向が続くとみられる」と話しています。

©NHK

東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて907人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の発表が900人を超えるのは5月1日以来で、1週間前の金曜日から209人増え、7日までの7日間平均は766.4人と、前の週の99.1％となりました。

7日の907人の年代別は、
▽10歳未満が36人
▽10代が54人
▽20代が227人
▽30代が189人
▽40代が161人
▽50代が129人
▽60代が48人
▽70代が31人
▽80代が26人
▽90代が6人です。

7日の907人のうち、およそ61％にあたる556人は、これまでのところ感染経路が分かっていません。

一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が189人で最も多く、
次いで、
▽「職場内」が54人
▽「施設内」が29人
▽「会食」が24人などとなっています。

これで、都内で感染が確認されたのは14万4441人になりました。

7日時点で入院している人は、6日より10人増えて2265人となり「現在確保している病床に占める割合」は、40.5％となっています。

一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日から3人減って69人で、重症患者用の病床の18.5％を使用しています。

また、都は感染が確認された50代から90代の男女6人が死亡したことを明らかにしました。

このうち、70代から90代の男性3人は「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたということです。

これで、都内で死亡した人は合わせて1909人になりました。

都の担当者は「連休があけて検査数が増えたこともあり、連休中に医療機関に行けなかった人などで感染が判明する数が増加傾向にある。この傾向は8日も続くとみられる」と話しています。

■変異ウイルスの割合 6日に続き70％余に

都内の新型コロナウイルスの感染者への検査で、70％余りに当たる489人が感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが、新たに確認されました。

高齢者施設や大学の運動部の寮など施設内で起きたクラスターで新たな感染の確認が相次いでいます。

東京都は7日、今月5日に都に報告があった変異ウイルスの検査の結果を発表しました。

それによりますと、
▽10歳未満から90代までの男女486人と
▽性別が分からない3人の合わせて489人が
感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。

検査の対象となった684人のうち、変異ウイルスと確認された人の割合は71％となっていて、6日に続いて70％を超えています。

489人の年代別は、
▽10歳未満が19人、
▽10代が36人、
▽20代が128人、
▽30代が89人、
▽40代が84人、
▽50代が63人、
▽60代が36人、
▽70代が16人、
▽80代が10人、
▽90代が5人、
▽不明が3人です。

感染経路がほぼ特定されているのは30人で、
▽「家庭内」が18人、
▽「施設内」が10人、
▽「知人」が2人です。

このうち、これまでに報告されていた高齢者施設でのクラスターで新たに入所者5人の感染が確認され、累計で75人となっています。また、大学の運動部の寮のクラスターでも新たに学生5人の感染が確認されるなど累計で41人となっていて、「施設内」で起きたクラスターで新たな感染の確認が相次いでいます。

これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて3895人となりました。

このうち9人の死亡が確認されています。
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クラスター防止へ抗原検査の活用を厚労省専門家会合
2021年5月7日 5時20分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスで大規模なクラスター＝感染者の集団が発生するのを防ぐため、厚生労働省の専門家会合で、迅速に感染が判定できる抗原検査キットを積極的に活用した検査戦略の案が示されました。

この検査戦略の案は6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示されました。

案では、けん怠感やのどの痛みなどの軽い症状があっても働いている人が多いことや、軽い症状のある人は無症状の人に比べてPCR検査の陽性率が高いことなどから、こうした人たちに抗原検査キットを活用して幅広く検査することで、クラスターの大規模化を防ぐとしています。

具体的には、アプリなどを使って毎日、職場などで健康状態を登録し、軽い症状の人が複数いた場合は抗原検査を行うということで、感染者が見つかれば広範囲でPCR検査を実施するなどとしました。

抗原検査キットは迅速に結果が出る一方で、PCR検査に比べると感度が低いとされていますが、二次感染のリスクが高い、ウイルス量の多い感染者を見つ出す際には効果的だということです。

そして案では、まずは高齢者施設や医療機関などで導入を進めることや、検査費用は行政が負担することなどを求めています。

専門家会合の脇田隆字座長は「医療機関を受診しようと思えない程度の軽い体調不良でも感染している場合があるので、いかに検査に結びつけるかが大事だ」と話していました。
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大阪重症患者用の「病床運用率」 2日続けて100％超
2021年5月7日 5時31分　NHK

©NHK

大阪府内のすぐに入院できる病床の数と、それがどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」のうち、重症患者用の運用率は2日続けて100％を超える状態が続いています。

6日の時点で、実際に運用されている重症患者用の病床は364床、患者が370人で、「病床運用率」が101.6％となりました。

これはコロナ患者用ではなかった病床で、急きょ重症の患者を受け入れた医療機関があったためだと大阪府は説明しています。

これとは別に、重症患者1人を滋賀県の医療機関で受け入れているほか、69人が、大阪府の要請に基づいて、軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けており、重症患者の数は全体で440人となっています。

また、軽症・中等症の患者用の病床は、実際に運用されている病床が2148床、患者が1717人で、運用率は79.9％です。

無症状の人などが療養するために利用するホテルなどの宿泊療養施設の部屋は、実際に運用されている部屋が3475室、宿泊療養者が1676人で、運用率は48.2％となっています。
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五輪・パラの各国事前合宿受け入れ断念の自治体も千葉
2021年5月7日 5時32分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた各国の事前合宿の予定地となっている自治体の中には、合宿の受け入れを断念するところも出てきています。

千葉県内ではことし3月の時点で、15の自治体が東京オリンピック・パラリンピックに向けた各国の選手団の事前合宿を受け入れる予定でした。

しかし新型コロナの感染拡大が続く中で、事前合宿の受け入れを断念する自治体も出ていて、中米・ベリーズの合宿を受け入れる予定だった横芝光町では、「町の医療提供体制を踏まえると、選手の安全を確保することができない」として先月末、受け入れの中止を決めました。

また長柄町ではロシアからフェンシングの選手を受け入れる予定でしたが、「自国での練習に力を入れたい」と、ことし3月に連絡があり、中止になったということです。

このほかの多くの自治体では現在も合宿を受け入れる予定だということですが、中には合宿を行うかどうか相手から明確な回答が得られていなかったり、日程が決まっていなかったりするなど、調整が進んでいない自治体もありました。

受け入れ自治体の担当者は「感染の収束が見通せず、具体的な調整が進まない状況が続いている。不安な部分もあるが、今はできるかぎりの準備を進めるしかない」と話していました。

■千葉県熊谷知事「大変残念だがやむをえない」

事前合宿の受け入れを断念する自治体が出ていることについて千葉県の熊谷知事は、「各自治体が受け入れの準備を進めてきただけに、大変残念ではありますが、やむをえないと受け止めています。これからも各自治体が悩むと思うので、積極的に支援したい」と話しています。

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EU 域外へのワクチン輸出全体の4割が日本向けで最多
2021年5月7日 9時53分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスワクチンの域外への輸出を許可制としているEU＝ヨーロッパ連合は、これまでにおよそ1億7800万回分の輸出を許可し、全体のおよそ4割が日本向けだと明らかにしました。

EUはことし1月、新型コロナウイルスのワクチンの供給に不安が高まったことを受けて、域外に輸出する際には事前に許可を得ることを義務づける措置を導入しています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日、この措置のもとでの輸出の状況を公表し、5月3日までに45の国と地域向けにおよそ1億7800万回分の輸出を許可したとしています。

最も多いのが日本で、全体の4割にあたるおよそ7200万回分となっています。

次いで、イギリス向けのおよそ1850万回分、カナダ向けのおよそ1840万回分となっています。

また、輸出の許可は854件となっている一方、却下したのは1件にとどまっているとして、許可制の目的は域内で製造されたワクチンの流通状況を把握するためであり、規制するためではないとの立場を改めて強調しました。

ワクチンを世界に行き渡らせるには依然、課題が多く、低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるようワクチンの特許権を一時停止すべきかどうかも国際的に議論されています。
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■世界の感染者数国や地域ごとのグラフ
アメリカ、ロシア、フランス、イタリア、中国、韓国など、世界各地の国や地域ごとに、新型コロナウイルスの感染者数の推移をグラフで確認できます。

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緊急事態宣言31日まで延長愛知福岡を追加分科会で了承
2021年5月7日 14時05分　NHK

©NHK

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加える政府の方針を了承しました。

感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、7日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。

この中で西村大臣は「大阪や東京の状況を見ると、きのうの新規陽性者の数は、大阪は747人、東京は591人と、いまだ『ステージ4』を大きく超える状況だ。特に大阪は、病床が極めて厳しい、危機的な状況だ」と述べました。

そして、愛知県と福岡県は、新規陽性者の増加傾向が継続しており、病床も厳しい状況になっていると指摘しました。

そのうえで、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加える方針を諮りました。

また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外す方針を諮りました。

そして、それぞれの知事が決める「重点措置」の対象地域について、
▼北海道は札幌市、
▼岐阜は岐阜市と大垣市など16の市と町、
▼三重は四日市市と桑名市など12の市と町になるという見通しを示しました。

一方「重点措置」の適用を要請していた、茨城県、石川県、徳島県については今回適用せず、それぞれの県と連携しながら感染状況や医療提供体制の分析を続ける考えを示しました。

今回の方針によって、
▼宣言の対象は東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に、
▼「重点措置」の適用は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に拡大されることになります。

西村大臣は、宣言のもとで講じる措置について、
▽飲食店などに対する休業要請の対象に、酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく、新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるほか、
▽休業要請を行ってきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮することや、
▽原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後9時までの開催とすることを要請する方針を説明しました。

また、医療機関や高齢者施設での感染拡大を防止するため、早期に感染者を見つけられるよう、抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布するほか、インドでの変異ウイルスの急拡大を受けて、水際対策を強化する方針を明らかにしました。

そのうえで、西村大臣は「引き続き住民の皆さんに対しては、日中も含めた不要不急の外出自粛、都道府県間の移動の自粛、混雑している場所や時間を避けての行動などの要請を行っていきたい」と述べました。

分科会では、こうした政府の方針について議論を行い、了承しました。

これを受けて政府は、午後からの国会への報告と質疑を経て、午後5時から対策本部を開き、決定する運びです。

そして、今夜7時をめどに菅総理大臣が記者会見し、国民に理解を求めるとともに、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。

■尾身会長「抗原検査戦略的に活用し大きなクラスター防ぐ」

©NHK

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は会合のあとで報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言の延長などについて政府が示した方針を了承したと述べました。

そのうえで「これから高齢者にワクチンが接種されるまでの期間はものすごく重要だ。それまでの間は絶対に大きなリバウンドの山を防がなくてはならず、政府には今まで以上にしっかりとした対策をしてもらいたいと伝えた。中でも最も重要なのは、結果がすぐに分かる抗原検査を戦略的に活用して、大きなクラスターを防ぐことだ」と述べました。

■西村経済再生相「平日の人と人との接触引き続き抑える」

西村経済再生担当大臣は分科会のあと、記者団に対し「大型連休中の人の流れを抑える対策をとってきたが、いわゆる平常の生活パターンに戻っていく中で、徹底した対策を継続していきたい。経済界にテレワークの実施状況などの開示を求め、平日の人と人との接触も引き続き抑えていきたい」と述べました。

そして「大阪や東京などは、引き続き厳しい感染状況にあるので、知事の判断で、これまでの措置の継続ができることにしている。感染をしっかりと抑えていくため、国としての支援も含めて連携していきたい」と述べました。

一方、北海道について「『緊急事態宣言にしてもいいのではないか』という意見も複数出たが、最終的には了解いただいた。札幌に、およそ8割の感染が集中し、北海道全体に広がっている状況ではないので、まん延防止等重点措置で抑え込んでいきたい」と述べました。

また、宮城については「『除外が大丈夫か』という議論もあった。仙台は、まだ厳しい状況にあるが、全体としては、かなり落ち着いてきていて『重点措置』の効果が出てきていると思う。仙台は引き続き、県独自の強い措置で感染をしっかり抑え込んでいくということなので支援したい」と述べました。

■全国知事会飯泉会長「重点措置 3県適用ならず残念」

徳島県の知事を務める全国知事会の飯泉会長は、分科会のあと記者団に対し、徳島県のほか、茨城県、石川県が「まん延防止等重点措置」の適用とならなかったことについて「われわれとしては残念だ。3つの県も認めていただくのがベストではなかったかと思う」と述べました。

そのうえで「政府と常に情報を共有しながら、いざという時には『重点措置』を直ちに出していただくという話はあったので、われわれとしては臨戦態勢で、常に『重点措置』に近いところにあるということだ」と述べました。

■日本医師会釜萢常任理事「宣言解除の目標を明確に」

日本医師会の釜萢敏常任理事は、記者団に対し「緊急事態宣言を延長するにあたって『何を達成したら解除になるのか目標を明確にしてほしい』という意見があったが、目標は新規感染者数をできるだけ減らすことに尽きるので、人流が減ったから解除できるものではない」と述べました。

一方、今回「まん延防止等重点措置」の適用とならなかった茨城県、石川県、徳島県について「『重点措置』は、あくまでも感染拡大が始まった地域を察知し、いかに対処するかが目的なので、知事の意向も踏まえて、要請のあったところは、速やかに認めたほうがよい」と述べました。

■分科会竹森委員「対策緩めたらリバウンド確実」

経済の専門家として分科会の委員を務める慶應義塾大学元教授の竹森俊平氏は、記者団に対し「対策を緩めたらリバウンドが出ることは、かなり確実だと見ている。百貨店などへの休業要請や、イベントなどの開催をめぐる措置については『状況がよくなったから緩和できたという印象を与えないように』という議論があった」と述べました。
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コロナ新規感染者横ばいから減少傾向も 23道県は前週より増加
2021年5月7日 18時52分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、大型連休で検査数が減ったことが影響している可能性はありますが、全国的には横ばいから減少に向かう傾向が見え始めています。一方で、23の道と県では前の週より増加しています。

NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

全国では3月上旬まで1日当たりの新規感染者数は平均すると1000人前後でしたが、その後感染が拡大し、先月22日までの1週間では前の週と比べて1.28倍でした。

緊急事態宣言の期間に入った先月29日は1.12倍と感染拡大のペースが下がり、6日までの1週間では0.95倍と横ばいから減少の傾向となっていますが、1日当たりの新規感染者数はおよそ4800人と多い状態が続いています。

ただ、6日までの感染者数は、大型連休で医療機関が休診し、検査数が減っていることが影響している可能性があります。

しかし、全国23の道と県では前の週より新規感染者数が増えていて、感染拡大のペースは9つの県で前の週より上がっています。

■緊急事態宣言の地域では

©NHK

新規感染者数が最も多い大阪府では3月中旬以降、感染拡大の傾向が顕著となりましたが、先月初めに「まん延防止等重点措置」が適用されたあとは感染拡大のスピードが下がり、先月22日までの1週間では前の週の1.16倍、緊急事態宣言の期間に入った先月29日は1.00倍、6日まででは0.82倍と減少に向かう傾向が見られ、1日当たりおよそ930人となっています。

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兵庫県も重点措置が適用されたあとは感染拡大のスピードが徐々に下がり、先月22日までの1週間では前の週の1.34倍、緊急事態宣言の期間に入った先月29日は1.10倍、6日まででは0.74倍と減少に向かい始め、1日当たりではおよそ380人となっています。

©NHK

東京都は3月下旬ごろから新規感染者数が増え始め、重点措置が適用されたあとも感染拡大のスピードは少しずつ速まり、先月22日の1週間は前の週の1.31倍でした。

その後、緊急事態宣言の期間に入った先月29日は1.14倍で感染拡大のスピードは下がり始め、6日まででは0.94倍となり、1日当たりではおよそ740人でした。

■まん延防止等重点措置の地域では

「まん延防止等重点措置」が適用されている地域では、首都圏の3県などでは新規感染者数がほぼ横ばいで推移し、宮城県と沖縄県、それに愛媛県では減少しています。

一方、新たに重点措置の適用となる3県のうち、北海道と岐阜県では感染が拡大しています。

©NHK

重点措置から外れることが決まった宮城県は、3月下旬には1日当たりの感染者数がおよそ140人でしたが、先月22日までの1週間では前の週の0.70倍、先月29日は0.53倍と減少し、6日まででは1.03倍で1日当たりでは30人となっています。

■新たに重点措置適用の地域は拡大傾向

■専門家「宣言の効果評価できるのは来週以降」

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の状況について「大阪府では入院したくてもできない人が自宅などで重症化する例も増えている。東京都でも1日の感染者数が500人を超える日が続き、確実に医療現場の負担は増えていて、変異ウイルスの拡大も相まって厳しい状態が続いている。全国の感染者数も連日4000人を超えていて、重症者数は残念ながらこれからも増えると考えられるので、感染者数を減らすことがとにかくいちばん大事だ」と話しています。

そして、緊急事態宣言について「宣言が出されてから2週間がたとうとしているが、感染者数が十分に減少する効果が見られていないのが現実だ。期間中に連休もあって検査数が抑えられたこともあり、効果を正確に評価できるのは来週以降で、感染者数が減っていくか横ばいなのか、しっかり見ていかないといけない。効果が見られなければさらに強い対策を考えなければいけない」と話しています。

また、緊急事態宣言の延長に伴い、大型商業施設に対しては休業要請ではなく時短営業とした政府の方針について「感染者数の減少などの効果が出てきた地域に限って、政府と都道府県が協議して段階的に緩和するという考え方だと理解している。政府は宣言が延長される5月12日に、一律に緩和する方向性ではないということをしっかりと説明していかないといけない」と指摘しました。
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東京五輪・パラ中止求めるオンライン署名開始3日で20万人超に
2021年5月7日 18時31分　NHK

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動が行われていて、開始から3日目で20万人を超える広がりを見せています。

署名活動は、弁護士の宇都宮健児さんが「Change.org」というオンライン署名サイトで、5日の正午から行っているものです。

この中では、国や東京都など東京大会に関わる5つの団体に対し、感染拡大が止まらない中で開催すれば、アスリートの間でも準備に格差が生じ、コロナ禍で疲弊する国内の医療現場をさらに苦しめるなどとして、命と暮らしを守るために東京大会の開催を中止するよう求めています。

署名は7日午後3時時点で20万6000人となっていて、サイトの運営団体によりますと、2012年の日本版の開設以降に行われた8200件余りの署名活動の中で、最も早く20万人を超えたということです。

集まった署名は、来週にも東京都に提出される予定です。

署名サイト：人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます Cancel the Tokyo Olympics to protect our lives
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※8日からのデータは情報量が多すぎるため次回に取り上げますことをお許しくださいませ。

≪natureの論文より≫
■コロナウイルス：SARS-CoV-2スパイク変異株はウイルス複製を増強する
■コロナウイルス：慢性COVID-19患者におけるSARS-CoV-2の進化
■コロナウイルス：バイオンテック社/ファイザー社製ワクチン候補BNT162b1とBNT162b2の前臨床開発
■コロナウイルス：南アフリカでのSARS-CoV-2変異株のゲノム疫学

■コロナウイルス：モデルナ社製とファイザー社製のSARS-CoV-2 mRNAワクチンによって誘導される抗体応答の解析

■コロナウイルス：SARS-CoV-2の現在拡散中で懸念されている変異株に対する中和活性

■コロナウイルス：BNT162b2ワクチンによって誘発されたSARS-CoV-2中和抗体に対するB.1.1.7変異株の感受性

■コロナウイルス：回復期血漿を用いたSARS-CoV-2変異株の交差中和

■日常生活の注意点
具体的な内容や影響などを紹介します。

医療崩壊に至らないよう、感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
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■特集：新型コロナウイルス感染症「COVID-19」
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■コロナ―AFPBB News

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■「新型コロナウイルス」－NHK News Web
■「新型コロナ国内感染者数」：NHK News Web

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※体調を確保しながらなので、更新等が滞ることもあるかと思いますので、申し訳ないと思っております。主治医の指示に従っておりますので、ご安心くださいませ。まずは取り急ぎに取り上げます。

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変異ウイルス「検査体制整備や隔離対策強化を」感染症の学会（まとめ）