津波で浸水想定地区 半数近くで人口増 住宅新築も相次ぐ 宮崎

科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。データ編です。
 

今回は、インシデントとして取り上げます。

南海トラフ地震が起きた場合、今まで想定していたものよりも被害が大きくなることが考えられます。

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津波で浸水想定地区 半数近くで人口増 住宅新築も相次ぐ 宮崎
2019年3月11日 6時01分　NHK

南海トラフ巨大地震による津波で大きな被害が想定されている宮崎市で、一部もしくは全域で津波による浸水が１ｍ以上と想定されている地区を独自に分析したところ、東日本大震災の発生以降、半数近くで人口が増加していることが分かりました。専門家は「行政側が災害のリスクについて情報を周知するとともに、防災対策を徹底させる必要がある」と指摘しています。
 

南海トラフの巨大地震では全国で深刻な被害のおそれがあり、宮崎県は、最も被害が大きい場合、津波での死者が３万1000人に上ると想定しています。

ＮＨＫは東日本大震災の発生のよくとしの平成24年と、ことしの、それぞれ１月時点での宮崎市の人口の変化を、行政上の区画、町や字ごとに独自に分析しました。

その結果、一部もしくは全域で津波による浸水が１ｍ以上と想定されている76の地区のうち、47％余りにあたる36の地区で人口が増加していることが分かりました。

国は、浸水が１ｍを超える津波に巻き込まれた場合、ほとんどの人が死亡すると想定しています。

想定される浸水の深さごとに人口が増えている地区の数を見ると、
▽５ｍから10ｍまでの27のうち13の地区、
▽２ｍから５ｍまでの33のうち16の地区、
▽１ｍから２ｍまでの12のうち７の地区で、それぞれ人口が増加していました。

特に、広い範囲で２ｍ以上の浸水が想定される宮崎市昭栄町では人口がおよそ12倍に急増しています。
 

■津波１ｍ以上想定地区に新築370戸
 

宮崎市で１ｍ以上の津波の浸水が想定される地区では、半数近くで人口が増えるとともに、この５年間で少なくとも370戸の住宅が新築されたことがＮＨＫの調査で分かりました。

宮崎市では南海トラフの巨大地震で最大16ｍの津波に襲われ、およそ1500人が死亡すると想定されています。

こうした想定に基づき、宮崎市は平成25年、津波で浸水する範囲や深さ、それに避難の方向などを示したハザードマップを公表しました。

ただ、宮崎市内では津波で浸水するおそれがある地域で住宅の新築が相次いでいます。

ＮＨＫは、ハザードマップの公表後の平成26年度からこれまでの５年近くの間に建物の建築主側が宮崎市に提出したおよそ9800件の「建築計画概要書」を独自に調査しました。

その結果、津波で１ｍ以上の浸水が想定される地区に、戸建ての住宅が少なくとも370戸新築されていることが分かりました。

特に住宅の新築が目立つのが、人口が急増している昭栄町など宮崎港のすぐ西側の地区で、宮崎市が区画整理事業を進めています。

地区のほぼ全域で津波で１ｍ以上の浸水が想定されていますが、少なくとも100戸の戸建て住宅が建てられていました。
 

■市の区画整理事業が新築を後押し
 

津波の浸水のおそれがある地区で住宅の新築が相次ぐ要因の１つになっているのが宮崎市の区画整理事業です。

東日本大震災の８年前、平成15年に工事が始まりました。

それ以前には田んぼや畑が広がっていた地区に、最終的にはおよそ40万平方メートルの新たな宅地を作り出す計画です。

■道路や公園の整備も進んでいます。

近くには大型のショッピングセンターがあり、整備された道路沿いに商業施設が建ち並んでいます。

この地区に新しい住宅が次々に建てられ、比較的収入が低い若い世代をターゲットに2000万円前後で販売されているものもあります。

東日本大震災の発生のあと、平成25年に宮崎市が公表した南海トラフの巨大地震を想定した津波のハザードマップでは、地区のほぼ全域で１ｍ以上の浸水が想定されています。

宮崎市はこの地区の区画整理事業について、津波に対しては避難場所の確保や道路整備などの対応を行うとして事業の内容を変更することなく進めています。

宮崎市の計画によりますと、将来的にはこの地区に、区画整理が始まる前の５倍近くとなるおよそ6500人が住むとされています。
 

■宮崎市「住宅建てるのは住民の判断」
 

宮崎市はＮＨＫの取材に対し「津波に対しては、住民の命を守る観点から早期避難のための対策を進めている。ただ、津波の浸水が想定される地域に住宅を建てるかどうかは、それぞれの住民の判断だと考えている」としています。

宮崎市では具体的な対策として、津波避難ビルの指定や避難のための施設の整備、地域で行う避難訓練の支援などを、津波の浸水が想定されている地域で広く進めているということです。
 

■住宅新築の住民「子の小学校 変えたくなかった」
 

仲田由佳さん（34）は区画整理が行われている地区に１年半ほど前に住宅を建てました。

４ＬＤＫの２階建てで、30代の夫や３人の子どもと暮らしています。

以前は賃貸住宅に住んでいて、この地区に住宅を建てた理由について「子どもたちの小学校が変わらないようにしたかった。近くに商業施設が充実し、買い物などが便利なところも気に入っていた」と話しています。

一方で、津波への備えについては、家族で話し合い、大きな地震が起きたときには津波避難ビルに指定されている近くのマンションに逃げることにしているということです。

ただ仲田さんは夫婦共働きで、子どもたちだけが家にいる時間もあり、「大きな地震が来たら、本当に逃げられるのか不安です」と話していました。
 

■専門家「行政から住民に情報周知を」
 

災害の教訓を防災につなげる研究をしている東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授は、防災上は原則として災害のリスクが高い場所に住まないほうがよいとしたうえで「地域の災害リスクについて認識していない住民がいる可能性もあり、行政の側から住民に対して情報を周知する必要がある。また、行政による避難経路の整備やリスクがある地域の住民の避難訓練など、ハード、ソフトの両面で地域全体の取り組みがとても重要だ」と指摘しています。

さらに、行政によるまちづくりと防災の政策については「住民の居住区域に関する政策と、災害の危険から住民を守るという政策は、行政の中で別々に考えられてきた面もあり、包括的に考えるよう仕組みを見直すべきだ」と指摘しています。

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因みに、主人の転勤で宮崎市に7年間いた当時、駅周辺で、自治会はなく、転居時市から与えられた防災マップは、安全な地域でしたが、いる間は非常に怖かったです。

私的なことを言えば、ハザードまっおうに引っかかるところに住むのは、デンジャラスで、住もうとは思いません。

とはいえ、いま転居している借家はペット可能のところがここしかなかったからで、ハザードマップじゃ10ｍ浸水なのですよね。なので、水害時は、安全な主人の実家にペット同行避難することにしています。

地震の揺れは、予め物が倒れないようにしたり、物が倒れても大丈夫の対策は出来ますが、水は量が多ければ凄い力日なるので非常に怖いですよ。

報道に合ったような方々は多いと思うのでこれから増えてくると思われます。災害被害の予測を改定する必要がありそうです。

次回は、究極に溜まりに溜まったネイチャーを取り上げます。