老朽化原子力施設 解体に約1.9兆円と試算～使用期間長い新型核燃料の導入検討

科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。データ編です。
 

新しい原子力発電を考えるより、処理の仕方の問題を先に解決すべきかと・・・。

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老朽化原子力施設 解体に約1.9兆円と試算 原子力機構
2018年12月26日 18時38分　NHK

原子力研究を半世紀以上にわたり担ってきた日本原子力研究開発機構は、老朽化した79の関連施設を解体するなどの費用におよそ１兆9000億円かかるとする試算を取りまとめました。費用には維持管理費などは含まれず、総額は見通せないとしています。

原子力機構は、これまで、老朽化が進む79の原子力関連施設の解体などにおよそ70年かかるとしていますが、施設を解体し、廃棄物を処分する場合、およそ１兆9000億円かかるとする試算を26日に取りまとめました。

それによりますと、最も費用がかかるのは、茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設で7700億円、次いで、廃炉作業が進む福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」が1500億円、「もんじゅ」の前身にあたる茨城県にある実験炉「常陽」は430億円などとなっています。

一方、試算には、施設の解体や処分に70年かかるため、人件費といった維持管理費などの算定が難しいとして含まれず、実際の費用は大幅に膨らみ、総額は見通せないとしています。

費用のほとんどは税金で賄われるため、予算をどう確保していくかが課題です。

これについて、原子力機構の門馬利行バックエンド統括部長は「原子力の研究開発の後始末なので、内容の透明性を高めつつ必要な費用を確保したい」と話していました。

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まだまだ、完全ではないようですね。対応が生ぬるいですが。

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使用済み核燃料削減目指し 使用期間長い新型核燃料の導入検討
2018年12月27日 4時23分　NHK

全国の原子力発電所では、使い終わった核燃料を貯蔵するプールの余裕がなくなり始めています。そのため電力各社は、使用済み核燃料の発生量の削減を目指し、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。

原発で使い終わった使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に移されることになっていますが、工場の完成が大幅に遅れていることから、特に再稼働が進む原発では使用済み核燃料を搬出することができず、プールの容量が少なくなっています。

こうした中、沸騰水型と呼ばれる原発を運営する電力６社は、使用済み核燃料そのものの発生量を減らすため、アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。別のタイプの原発を持つ電力会社も、同様の検討をしているということです。

ただ、核燃料の長期の使用は、燃料を覆う部品が劣化しやすいなどと指摘されていて、詳しく調査しているということです。

使用済み核燃料の取り扱いをめぐっては、一時的に保管する施設を原発の敷地内に建設したり、建設の計画を進めたりする電力会社もあり、関西電力では、原発がある福井県以外で候補地を示すとしていましたが、交渉上の支障があるとして、26日、県と約束した年内の提示を断念しています。
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で、今までの使用済み核燃料はどうするんでしょうか？　このことも考えておかないと、まずいでしょうに・・・。

だから、「原発村」だと非難されるわけです・・・。配電や送電は昔から被害を被ってきました。もうね、いい加減にしましょう。

新設の新しい原子力発電の報道は、しっかりと見ましたが、気分が悪くて取り上げませんでした。

物理学的視野による野心で走るのではなく、工学的に物事を考えてみませんか。